四日市市議会 2021-02-02
令和３年２月定例月議会（第２日） 本文
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例月議会（第２日） 本文 2021-02-22 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 3 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 4 :
◯川村幸康議員 選択 5 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 6 : ◯市長（森 智広君） 選択 7 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 8 :
◯川村幸康議員 選択 9 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 10 : 午前10時59分休憩 選択 11 : 午前11時９分再開 選択 12 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 13 :
◯伊藤昌志議員 選択 14 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 15 : ◯市長（森 智広君） 選択 16 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 17 :
◯伊藤昌志議員 選択 18 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 19 : ◯市長（森 智広君） 選択 20 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 21 :
◯伊藤昌志議員 選択 22 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 23 : ◯市長（森 智広君） 選択 24 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 25 : 午後０時９分休憩 選択 26 : 午後１時再開 選択 27 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 28 : ◯石川善己議員 選択 29 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 30 : ◯市長（森 智広君） 選択 31 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 32 : ◯石川善己議員 選択 33 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 34 : 午後１時59分休憩 選択 35 : 午後２時14分再開 選択 36 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 37 : ◯中川雅晶議員 選択 38 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 39 : ◯市長（森 智広君） 選択 40 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 41 : ◯中川雅晶議員 選択 42 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 43 : 午後３時15分休憩 選択 44 : 午後３時30分再開 選択 45 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 46 : ◯加納康樹議員 選択 47 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 48 : ◯市長（森 智広君） 選択 49 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 50 : ◯加納康樹議員 選択 51 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 52 : ◯市長（森 智広君） 選択 53 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 54 : ◯加納康樹議員 選択 55 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 56 : ◯市長（森 智広君） 選択 57 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 58 : ◯加納康樹議員 選択 59 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 60 : ◯市長（森 智広君） 選択 61 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 62 : ◯加納康樹議員 選択 63 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 64 : ◯市長（森 智広君） 選択 65 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 66 : ◯加納康樹議員 選択 67 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 68 : ◯市長（森 智広君） 選択 69 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 70 : ◯加納康樹議員 選択 71 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 72 : ◯市長（森 智広君） 選択 73 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 74 : ◯加納康樹議員 選択 75 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 76 : ◯議長（
早川新平議員） 選択 77 : 午後４時29分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯議長（
早川新平議員） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は33名であります。
本日の議事は、代表質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 代表質問
◯議長（
早川新平議員） 日程第１、これより代表質問を行います。
順次、発言を許します。
川村幸康議員。
〔川村幸康議員登壇〕
4:
◯川村幸康議員 おはようございます。
それでは、市長の所信表明と令和３年度の当初予算についてということで代表質問をさせていただきたいというふうに思います。
この間、森市長には、当選されて、すぐに代表質問をさせていただいたので、なかなか、今回こういう機会で、どういったことをしようかなあというふうに思っていました。
そんな中で、私たちの生活がこの１年で一変したのはやっぱりコロナかなというふうに思っています。
市民の人から森市長のコロナの対策が合格点か不合格点かって尋ねられると、私はまず合格点だろうなというふうに言っています。何でですかって聞くと、多少の不満はあれども、世界中分からんのやで、作用に対して反作用は起きるか分からんけれども、ある程度取っていくしかないなと。その中で、何も無策やったかというと、無策ではなかったと。ただ、その後やっぱり検証は必要かなと。
だから、森市長が判断をして、そして、それをやったことについて、議会側がこれは、行政もするでしょうけど、議会側も何らかのチェックをして、これはよかった、これはまずかったという責任追及はしていかなくてはならない。そのときに責任というのは、ふだんの行政責任と違って、分からんことをしたんだから、ある程度議会も認めながらやっていくということが大事かなというふうに思っています。
今回特に、私も自営業していますので、部分最適はもう簡単、家に閉じ籠もっておくこと、外へ出ない。ただ、生きていくためにやっぱりお金もうけをせなあかんので、そうすると、人との交流があったり、動きが出ます。全体的に見れば駄目なことで、部分では最適だったり、これのバランスが非常に取りにくいし、誰もが正解がないというところでやっていく。
そんなときに、今日も会派でちょっと言っておったんですが、エッセンシャルワーカー、この人たちだけは動いてもらわなあかんということなんですけど、私の肉屋もエッセンシャルワーカーに入るのかなという話をしておったんです。
医療関係者から福祉の人たち、または、様々な方々がいる中で、何をもってエッセンシャルワーカーというかは非常に難しい。でも、その人たちだけが、逆に言うと、経済活動を止めずに動いてほしいということなんですよね。
さっきちょっと小川議員には嫌な顔をされたけど、芸能人なんかどうなんかなという話ですわ、芸能界。ある人にとっては、やっぱりそこで生活しておるんですから、やっていかなくてはならないことやろうけど、もう一方で、エッセンシャルワーカーと言えるのかという議論はあると思うんですよ。
この間、笑点に長らくおった円楽さんやったかな、亡くなられた、その前の人やったかな、あの人がこういうことを言っておるんですよ。落語とは、世の中の人になくてもいいと気づかせてはいけない職業だよということを生前言っているんです。誠に奥が深いと思うんですよね。それだけに、自分が精進しなければ、そこで生きていけないよという示唆なんですね。
そういった意味でいくと、今後、私が森市長に四日市市民が不安に思うときにお願いしておきたいことは、一つは、薬ができるまで、ワクチン接種も今様々なことで議論を呼んでいますけど、薬ができるまでと、それから、薬ができた後に世の中は変わると思うんです。
そういう意味では、四日市市長として、ウイズコロナとアフターコロナという表現が使われている中で、ワクチン接種が進んだとしても、ウイズコロナの局面が一定期間続くものであり、令和３年度予算も含め、その間に市による市民への支援策はさらに打ち出してもらうものと考えておりますけれども、その施策の判断の際、何をもって判断していくのか、ここが非常に難しい。
一つは、森市長の一般論ではあかんのですな。やっぱりある程度専門性を持った方々をバックに備えて、そして、森市長独自の政策ルートを持って、こういったこととこういったことで、皆さん数字もこうですから、ひとつこういった方向で行きますよというようなことを作っていくようなルートを持ってはどうかなということを一遍考えてみてはどうかという提言をしたいと思います。
そんな中で、人間ですから、まず生きていくために何が必要かと言えば、食べ物ですよね。それと同時に、行政の長であるのは、一定のやっぱり規模が要ると思っているんです。１万人で集団で生きていくというよりは、30万人で生きたほうが30倍強い、これは皆さん承知のとおりです。
だから、私は、逆に言うと、この時代になると、30万人ぐらいの規模が一番生きていきやすい規模かなというふうに思っています。これが100万人とか、横浜市の300万人になれば、コントロールも利かないし、非常に大きくなり過ぎて、もう一遍その市の中を細分化していかなくては立ち行かんということもあるとすると、非常に四日市市というのは、30万人の規模でうまくいっているというふうに思っています。
そんな中で、森市長の一丁目一番地の子育て支援、ここの今回の予算費と今後の方向性をお尋ねしたいと思うんですけど、一つは、子育て支援の充実度、これが昨年度12位から５位、共働き子育てしやすい街、これは中部地方では１番、こうなっているんですけれども、私から見ると、劇的に子供の数が増えたとか、何か新しい、目新しいことをしたというよりも、何が要因でこうなったんだろうなというふうに思っています。
ここのランキングの資料を見てもいろいろあるんですけど、一つにやっぱり待機児童、これは四日市はゼロになったよという宣言をして、一つのランキングアップになったんかなと思うけど、例えば、今年度、４月２日時点で95人の入園待ち児童がおり、それから、10月１日時点で543人の入園待ち児童がいるんです。ということは、待機児童ゼロじゃなくて、入園待ち児童はおるんですな。
もっと言うと、今、四日市の制度では第８希望まで聞きます。第３までしか書いてない人はカウントされません。そういう仕組み上の問題もあって、今待機児童ゼロになっているんですね。これ、私は、逆に森市長には、真の入園待ち児童ゼロにするには、あと何が足りなくて、どういった仕組みをつくり上げれば、それが解消できるのか、こんなふうにお尋ねしたいというふうに思います。
そんな中で、例えば多胎妊娠、これ部分的というか、その人の当事者意識になって考えると、多胎妊娠は非常に大変なことなんです。私も６人子供がおりますので、子育ては十分に体験してきたつもりですけど、一遍に夜泣きが２人始まったり、３人始まったら大変やなというふうに思います。
ただ、四日市市の多胎妊娠の数を見てみますと、平成28年度が14組、平成29年度が29組、平成30年度が26組、令和元年が29組ですね。大体出生が2500人ですので、１％か１％ないという程度の割合です。
これをよくよく考えると、少子化というところから施策は追って、その少子化の中で子供が出てくる中で、様々な原因で多胎妊娠というのは出てくる。このときにどう見るかです。何もこの施策を否定するものではないんですけれども、不妊に悩んでいる方々から見ると、妊娠したんでええんやないのと、もっと不妊に力を入れてほしいという部分もあるんです。
だから、これは選択と集中なんですけど、どこの要因からこういう制度ができて、そして、結果的にこういったことが生まれたときに、どう行政としては税の使い方をやっていくのかというようなことを明確に示して、そして、やるべきかなと。
これが世の中で言うと、何となく話が出てきて、一般論の拡大解釈で、それも要るな、これも要るなとなってきたら、これからのコロナ時代で大変税収が痛む中、やはり明確な一つの方針を市長が判断をして、それで、少子化のこともやっていただきたいというふうに思っています。
そんな中で、子供が生まれると、次は育っていくんですけれども、育っていく中で、一つに今回の予算、魅力ある奨学金制度というのがあります。
ここで私が何をお尋ねしたいのか、また訴えたいのかというと、実は、去年度で45名の枠があったんです、これ。これで11名の奨学生が応募して、助けていただいたんです、この制度で。
今回ヒアリングのところで、どれだけですかって聞いたら、50名枠に設定したというんです。だけど、どれぐらい増えそうですかという尋ねをすると、50名を超えるかもしれませんと言うんです。マックスどれぐらいですかと、所得やあんなのもありますから、150名かな、100名かなって言っているんですよ。
それであるならば、私は市長にお願いしたいのは、やはり真に魅力ある制度にするためには、枠は撤廃して、50名ではなくて、来た者全て、それには前例のハードルがあるわけですから、所得制限など様々な奨学金を受けられる資格は。全ての子を取り残さない、そういう制度の仕組みが要るんじゃなかろうかなというふうに思います。
行政はよく、一歩新しいものをするときには、小出しにして、見ながらやっていくということもありますけれども、やはり奨学金である程度の金額を考えると、そんなに費用はかかるものでもないんで、このことで救われる人がいるんなら、やっぱりこの枠はなくしていただきたいなというふうに思います。こういったことが子育てしやすい街だろうなというふうに思います。
ヒアリングのときに、これはもう答弁は要らないと言ったんですけど、大体小中学生で不登校になっている子が400名ぐらいおるんですよね。このことも問題ですよと。400名というと、少子化の中で大きいですよ。だから、やっぱり15歳までで小中学校合わせて毎年400名ぐらいが不登校なんですから、この不登校対策にもさらなる対処をしていただきたいというふうに、これは答弁は要りませんので、市長の中でお考えいただきたいなというふうに思います。
次に、今度は社会活動で大人が苦しんでいます、コロナで。特に中小企業がコロナで苦しんでいるということはよく分かるんですけど、これも私からすると、抽象的な一般論の拡大主義でやり過ぎ。なぜか。小さいところも痛いけど、大きいところのほうがむちゃくちゃ痛い、そう思います。規模のメリットが逆にデメリットになるんだから。
そういう意味からいくと、今回市長が打ち出していただいた事業所税、これを減免する、もしくはそれ相当をやるということを言っていただいたけど、中身を見ていくと、非常にうんっと首をかしげるような内容です。
事業所税、全体で800社、約30億円、大企業、300社、このうち、これが25億円、中小企業、500社、これで５億円。対象者は大体130社と言うんですよ、今回。どれぐらいですかって言ったら、５億円のうち２億円ぐらいをまけるというんですね。30億円で２億円、税収が減るんですから、非常に痛いですから、市としても、２億円でも大きなお金だとは思うんですけど、事業所税相当のということの表現をしていく中でいくと、やはり大も中も小もないと私は思っているんです。ある程度これは枠を撤廃して、中小企業のみではなくて、大企業を含めて一遍考えてみてはどうかなと。
これはなぜかというのは、所信に事業所税相当って書いてあるんです。事業所税相当ということは、大企業も中小企業も納税している企業側から見ると、関係ないですわな。
これはある大企業の方から言われたということではないです。私の判断です。小企業でも、もうけているところはもうけているし、大企業でも痛手を被っているところは痛手を被っている。こうやって考えると、事業所税の税の取り方は、大中小関係なしにして取っているんですから、逆に、事業所税相当をまけるというんであれば、それはやっぱり大中小の枠を設けずに、一度考えていただきたいというふうに思います。これがやっぱり税を徴収する上での、逆に、減免するときも不公平感があるんですね。
これ、あれですよね、市長、減免じゃないですよね。相当額をなんかするということなんですね、支援策で。これはもうよく分かるんですよ、法律上、立てつけは、事業所税減免はできないですから。そういう意味でいくと、四日市市独自ですので、大中小に関わらず枠を撤廃していただきたいというふうに思っています。
そうすると、もう一個、企業やああいう関係からいくと、農業関係も痛んでいますね。私、精肉業ですけど、非常に生産農家が痛んでいます。非常に苦しいだろうと思います。何らかの支援策が必要。
その中で考えると、井上哲夫さん、あの人が市長の時代に、川村さんな、自立自活の街を目指したいなと、例えば北勢公設地方卸売市場があって、畜産公社があって、そしてコンビナート群があって、全て四日市である程度一巡して生きていけるようなまちづくりは、目指すべき姿として分かりやすいなと。
コロナで話題になったのが、マスクがない、何がないって、たくさん世界に頼っていたと、だから自国でと、これも私はちょっと行き過ぎた考えと思っています。もう一遍コロナ前に戻れば、安いところで作るのが経済活動は一番いいんですから、そんなに自国で全部作るというと、高い物価になりますから、それはまた逆に国民に跳ね返ってくるので、使い分けは大事。
そういう意味でいくと、農業というのは、米から、一粒の種から物すごい経済が動くということでいくと、非常に景気の波に左右されやすいと思いがちですけれども、経済効率で言うと、農業は一番高いなと思うと、やはりこれから四日市のシティプロモーションに農業の打ち出し方を、またはイメージアップになるようなものをつくっていただきたいと。
それは、渡辺さんところのシティプロモーション部がいいんかなと思うけど、そうではなくて、荒木さんのところの商工農水部か、そこがもっと力をつけて、補助行政だけではなくて、イメージも、現場を知っている商工農水部がきちっと考えて打ち出していく、こんなことが大事じゃないかなというふうに思うんで、その辺の農業のイメージアップを含めた市長のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。
次に、そうなると、今度は企業活動がまた盛んになると、菅首相が言ったカーボンニュートラル、このことも市長は触れられておるんですけれども、様々なところでこれから、思い切った、これ菅首相の発言やったと私は個人的に思っています。政治的発言やったと、あまり調整がなかったんと違うかなというふうに思っています。それだけに逆に、世界の波には菅首相は乗っていけるんじゃなかろうかなという期待もしておるんですよ。
言うは簡単なんやけど、行うは難しいなという政策やと思います。コンビナートが近いから、活動が盛んにならずに、煙が出やんだらどうなるかですよ。税収は入りませんわな。人々の給与も下がりますわ。それとの兼ね合わせです。
そんな中でも、民間企業には、カーボンニュートラルを含めて、行政もお願いしていかなならんということでいくと、一つには、四日市市で一番施設で出しているのは四日市市クリーンセンターです。助燃材にコークスを使っておるんですな。川村さん、言うんやったら、あのクリーンセンターのコークスを何か変えたらどうやと、私らにも指導するんであればと、こういう話があります。もっともなことです。ただ、あれを使わんと何するんやと言ったら、これもまたたちまち困る話です。
その中で、一つには、ヒアリングで聞いたら、高いとは言っておったけど、コークスをバイオコークスとか、供給量の問題もありますけど、何か市民にも説明のつくようなものに変える、もしくは、市民から出されるごみは処分するけれども、その分ほかのもので四日市市としての打ち出し方があるんだろうと思っています。
その中で今回触れているので言うとＺＥＨの制度、これも、四日市は大体毎年新築が1000軒ぐらい建ちます。今回この枠は90戸、１割負担の20万円、大体ＺＥＨにかかるのが200万円ぐらいだそうですから、そのうちの20万円を補助する。20万円で90戸やで1800万円。これ、1000戸に補助しても２億円、新築のときにしかできないから、これ、投資が。できればここは予算枠を増やしていただいて、四日市の売りとして、ＺＥＨは新築全部補助しますよと。そうすると取り逃がしがない。多分みんなやると思うんですよ、インセンティブがあれば。
200万円かけて、20万円の補助で180万円というところの物の見方もありますけど、四日市市としてもっとアピールしていただいて、クリーンセンターでコークスを燃やす代わりに、ＺＥＨには補助をつけて、その分、長い目で見たら、ＺＥＨの家を増やして、カーボンニュートラルに貢献しますというような施策の在り方、考え方がどうかなというふうに思っています。
ひいて上げると、ＺＥＨをすると、固定資産の部分ではどうなるのかなということも──資産税課にこれは聞いてないので分からないですけど──税収増にもつながるだろうなと思うと、初期投資して、後で回収するという考え方もあるんで、やってみたらどうかなというふうに思っています。
それと、これは浄化槽の維持点検、このこともちょっとお尋ねすると、平成25年度から補助制度をやっています。要は、自己管理されず、浄化槽が適正に管理されてないと、臭いも含めて意味がないということで、平成25年度から補助を行っています。
これは、逆に議会側が言ったことですけれども、よくよく考えると、どっちが正しかったのかなと私は思っています。なぜか。何も言わずにちゃんとやっていた人と、やらなくて補助をもらってやる人と、ことの差異はあれ、細かい目でこの浄化槽の適正管理を増やそうと思うと正しいことやけど、この制度は、全体の有り様からすると、どうなのっていうところがあるんですよね。
だから、そういう意味でいくと、行政の様々な施策の中で課題を解決するためにやることと、本来もともとそうじゃないよというところの制度がゆがんでいくというところがあるんですね。それは何かと言ったら、税の不公平感。だから、例えばずっとやっていた人の補助と、補助もらえるでって、今まで５年も10年も放ったらかしやった人との補助率は、やっぱり私はある程度差があってもいいのではなかろうかなというふうに思っています。
ある程度、平成25年ですから、起点を設けて、今回もまた補助率を上げていくという話であるならば、そこらの不公平感がないような補助の在り方というのを、または政策の一般論としても、在り方としてあってはいいのではなかろうかなというふうに思っていますので、その辺、市長の考え方をお尋ねしたいなというふうに思っています。
これは空き家にも言えることです、空き家の補助。さっと空き家を除却した人と、空き家の補助制度が生まれて、それに乗ってやった人、やっぱり不公平感が出ます。
なかなか空き家の場合は起点を設けるのが難しいですから、非常に難儀な話ですけど、やっぱりそういった物の見方があるということを行政の人もお考えいただいて、何かの補助制度にやっぱり起点を設けてやらないと不公平が出てくるということを申し上げたいなというふうに思っています。
これ、最後はしようかどうかずっと迷っていたんですけど、通告しましたんでさせていただきますけれども、合葬墓、議案聴取会全体会の資料も出たりなんかしたんだけど、荒木さん、言われていましたよね、あれ、アンケートを取るんですかというお尋ねもあったんですけど、アンケートを取るようなものかどうかというのを私は非常に悩んでいます。
なぜかというと、これは、今の現状を見たときに、無縁仏になるような方々は、きちっとある程度、何もなされないということではなくて、塔に納められて、きちっとそれなりの適正な処遇はされておるかなというふうに思います。
四日市市がどこまでするかというのは、これ、総合計画にのっておるでってヒアリングのときに言うんですけど、私が言ったんです、総合計画はあくまで計画やと、議案にのって、予算が出てきたときに、もう一度やっぱりさらなる掘り下げをして考えるというところが要るんやと。
そういった中で、やはりお亡くなりになったら、その後はどうするのかということの全体像を見たときに、人それぞれ選択の余地はたくさんある中で、行政がそれを、死んだ後も行政がそこを補うべき──宗教か哲学、あれですから非常に難しいところですけど──そういった意味でいくと、この合葬墓というのは、墓地、埋葬等に関する法律、いわゆる墓地埋葬法でいうと、火葬までが行政の仕事としては位置づけられる中で、その後のことまでを、確かに死者の尊厳は今の四日市で守られておらんやないかと言ったら、守られていると思っています、私は、今のやり方で。ただ、それ以上のことが必要かどうかは、もう一度考えてみる必要もあるのかなというふうに思っています。
これはもう答弁は要りませんわ。もう一遍、議会なり委員会の中で、デリケートな部分もあるんで、詰めていただく中で、有り様というものを探っていただきたいなというふうに思っています。
時間がなくなってきたんで、最後に市長へのエールを言って、終わります。
市長が言われておる中で、組織力強化を含め、職員の意識改革が非常に重要であり、ぜひ進めていってほしいと私は思っています。
職員の意識改革って、言葉では簡単ですけど、非常に難しい。行政は潰れやんし、行政には競争がないし、一社独占で、そして、失敗しても、みんなで責任取るから、非常に行政は強い。
そんな中で、選挙で選ばれる市長は非常に、逆に行政マンよりも立つ位置が強そうで弱い。ただ、唯一強いのは、権限がある、社長だから。その権限は非常に、どんな形でもフルに使えば生きたものになるし、使わなかったら、意味のないものになる。
そんな中で、私が常日頃思っているのは、まあ、うまくいっておるときは、市長の仕事ってあまり要りませんに。優秀な職員に任せながらやったらいい。だけど、こんなコロナが出てきたら、やっぱり市長の判断が大事。
その判断が大事なときに、私、柔道や商売でいつも考えることは、柔道やったら、教えてもらった先生のことを思い出しながら、過去こんな技でこうやってやったらこうなったなとか、過去を振り返って、こうしようか。それから、商売のことで言うと、今までの経験と、あとは父親から教えてもらったようなことを含めながら、過去こんなことがあって、こうやったよなと、もっとこうしようかと。そういったことで、困ったときにはやっぱり過去を振り返りながら、そして、切り開いていくということが大事だと思うんです。
特に、森市長がすごいなと思うことは、やっぱり積極的でポジティブであるということは、歴史上は大体勝っているんですわ。後ろ向きで否定的では負けるんです。積極的でエネルギッシュは勝つんですけれども、やはり組織が弱いと、独り相撲になってしまっては弱いんで、１人やったらこういうことですわな、指先一本で。やっぱり手のひらでぐっと、音はせんけれども押していくというような馬力がこのコロナ禍では必要なので、特に行政マンの意識改革と組織強化に向けては非常に頑張っていただきたいということをお願いして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
5: ◯議長（
早川新平議員） 森市長。
〔市長（森 智広君）登壇〕
6: ◯市長（森 智広君） 議員からは、私の所信表明に関し、様々なご質問をいただきました。順にお答えをしてまいります。
初めに、コロナ禍における施策判断に関してお答えをいたします。
議員からは、多くの視点からご意見をいただきましたが、このコロナ禍の状況下において、行政を運営していく市長としてのあるべき姿勢に関して、私の考えを述べることで、お答えとさせていただきたいと思います。
このコロナ禍と言われる状況となってほぼ１年が経過しました。その間、国、県の支援策と連携しながら、市としての独自支援策を絶え間なく打ち出してまいりました。今後も新型コロナウイルスに関する緊急的な対策におきましては、臨機応変に予算編成を行い、必要な対策を講じてまいります。
そして、依然として新型コロナウイルス感染症は収束のめどが立っておらず、警戒が必要な状況であり、令和２年度においては、中止、延期を余儀なくされた事業が少なからずあり、私としても、大変残念な思いを持っております。
議員からは、ウイズコロナ、アフターコロナのそれぞれの局面に即した判断をすべきとのご意見をいただきました。ハーフマラソンやＢ-１グランプリなどの事業については、事業の性格上、密な状況が避けられないことから、コロナの収束後に実施することとしております。
コロナ収束の判断については、本市の状況はもとより、国、県や専門機関の知見なども踏まえ、適切に見極めてまいりたいと考えております。
そこで、当面続くと見られるウイズコロナの局面における施策展開でありますが、コロナ対策に係る事業と、従来から行政が行っている事業の両面で各種施策を繰り出していくべきと考えているところであります。
まず、コロナ対策に係る事業については、コロナ禍によって苦しい状況となっている方々への支援や、ウイズコロナにおける新しい生活様式に適応していくための促進策、さらには、これから開始されるワクチン接種事業など、この状況を打開していくための事業などがあります。
それぞれ必要なところに適切かつ効果的に事業を推進していくためには、現場の声をよく聞くとともに、様々な知見を踏まえ、総合的な判断をしていくことが不可欠であります。
また、タイムリーに実施することが重要な事案については、適切なタイミングを逃がさないよう、即決即断することも必要かと思います。加えて、市が通常行っているコロナ対策以外の事業についても、着実に進めてまいります。
本市の総合計画に位置づけたあるべき姿をしっかりと見据え、実現への道筋を描いていくことが、この不安になりがちなコロナ禍の中で必要な姿勢だと思っております。
先ほど、中止、延期となった事業があると申しましたが、その一方で、先端的な技術を活用するなど、コロナ対策と両立しながら実施できる方策や代替手段を講じたりするなど、試行錯誤の中で、ウイズコロナにおける事業実施のノウハウも蓄積されてきたと感じております。
まちづくりの歩みを止めてはなりません。令和３年度の当初予算案に対して、私はコロナに負けやん四日市の底力予算と名づけました。必要なコロナ対策を積極的に講じつつ、本市のさらなる発展を期したまちづくりへの投資を持続し、市民サービスを維持していくことが重要であり、この未曽有の危機を乗り越え、さらなる成長を生み出すポテンシャルを四日市は有しております。
まだコロナの収束が見通せない中、状況は流動的でありますが、様々な声を聞き、総合的な判断をしてまいりますので、ご理解、ご協力賜りますようお願いを申し上げます。
次に、子育て・教育安心都市に関し、市政アンケートや民間調査では、子育て支援の充実度について、近年評価が上がってきたが、市民にその実感が十分に伝わっているのか、また、各種調査で評価が上がった主な要因についてご質問をいただきました。
私は、４年前の市長就任時より、子育てするなら四日市、教育するなら四日市の２大スローガンを掲げ、子育て支援、教育支援の充実に全力で取り組んでまいりました。
改めて当時を振り返りますと、市の政策形成の基盤となる人口動態について、市内産業の好調により、20代の若い世代が就職を機に転入されるなど、増加傾向にあったものの、30代から40代の子育て世代が市外に転出している状況であり、そのことに大きな危機感を持っておりました。
そのため、子育て世代の転入や定住を促し、都市の持続的な発展と活力を維持すべく、分かりやすいスローガンを発信するとともに、定住を決めようとする子育て世代に支持されるよう、様々な施策を矢継ぎ早に打ち出してまいりました。
一例としまして、市長就任当時の平成28年度は、三重県内の待機児童の約６割は本市に集中していましたが、認可保育所を６か所、小規模保育事業所を７か所増やし、学童保育所につきましても、地域の皆様のご協力の下、平成28年度の50か所から、令和３年２月現在で71か所まで増設するなど、保育枠の拡大に努めてまいりました。
このほか、病児保育室についても、平成28年度の１か所から、令和３年４月には、医療機関のご協力の下、市内４か所目となる新たな病児保育室を日永地区に開設する予定であります。
また、子供医療費の窓口負担無料化については、全国的には多くの自治体が実施している一方で、平成28年度まで、三重県内では全自治体が未実施という、全国的に遅れた地域でありましたが、家庭の金銭的な事情で医療を受けられない子供をつくってはいけないと考え、窓口負担無料化の実現に取り組み、平成30年４月診療分から、県内で初めて未就学児までを対象に窓口負担無料化を実現いたしました。本市のこの取組の後、県内全ての市町で未就学児の窓口負担無料化が始まっております。
さらに、本市では、昨年９月からは所得制限についても廃止し、対象範囲を小中学生まで拡大したところです。こうした取組を着実に積み上げてきたことで、市政アンケートの子育て支援の充実について、幅広い世代の皆様から一定の評価をいただくことができ、満足度において、昨年度の12から５位に上昇する結果につながったと認識をしております。
また、民間の専門誌が実施した共働き子育てしやすい街ランキングにおいて、調査初年の平成27年度は圏外でありましたが、３年前は全国42位、昨年度は27位、そして、今年度は24位とランキングが上がり、中部地方で１位の評価をいただきました。
この調査の主な評価ポイントは、共働きをする際に必須となる保育所、学童保育所、病児保育室など保育施設の充足度、子育て世帯に向けた補助やサービス、コロナ禍での子育て支援策の３点でありまして、先ほど申し上げた保育枠の拡大や経済的負担の軽減に加え、市独自のひとり親家庭等生活困窮対策給付金など、新型コロナウイルスの影響に素早く対応したことも評価につながったと考えており、高い評価をいただけたことは、日本有数の産業都市である本市にとって大きな励みとなりました。
このように、子育てするなら四日市という都市イメージの認知度が上がり、多くの方々に子育てしやすい街、働きやすい街と認識いただけることは、子育て世帯の方々が定住先を決める際の検討材料となるだけでなく、企業の皆様にも、子育てと仕事が両立しやすい職場づくりや施設整備、新たな雇用の創出などをご検討いただくきっかけとして、さらなる好循環を期待するところであります。
このほか、市長に就任して以来、自ら各地域に出向くタウンミーティングを通じて、子育て、教育など幅広いテーマで市民の皆様の生の声を伺い、意見交換に取り組んでまいりました。
本市の子育て支援に関する現状はもとより、子育て支援を手厚くすることは、お孫さんやご家族のためになることを丁寧に説明していったところ、年々子育て支援を拡充していくことについてご理解をいただけるようになってきたと感じております。
また、教育では、学びの一体化の充実を図り、本年度から本市独自の新教育プログラムをスタートさせました。このプログラムは、就学前から中学校までの連携を密にし、一貫性と連続性のある指導の実現によって、夢と志を持ち、自ら未来をつくるよっかいちの子どもの育成のための新たな教育施策です。
しかしながら、様々な課題も残されており、子育てするなら四日市、教育するなら四日市を不動のものにするには、今なお道半ばの状況であります。
市民ニーズをしっかりと受け止め、本市の将来を見据えた対応を図るためにも、今年度から始まった10年間の新総合計画において、子育て・教育安心都市を四つの将来都市像の一つに掲げており、引き続きスピード感を持って、安心して子育てができる環境整備や、子育てと仕事の両立支援を進めてまいります。
次に、保育環境の整備についてご質問いただきました。
近年、共働き家庭の増加等により、保育認定の利用児童が増加しています。こうした中、平成27年度には、子ども・子育て支援新制度の開始による入所要件の緩和もあって、待機児童数は急激に増加していましたが、第１期目の市長就任後、先ほども申し上げたとおり、新たな私立保育園や小規模保育事業所の設置について支援を行い、保育認定の受入れ枠の拡大に取り組んでまいりました。
こうした取組の結果として、令和元年度と令和２年度の年度当初におきましては、待機児童の解消を図ることができたものの、依然として、年度途中においては、低年齢児における待機児童が生じている状況にあります。
市としては、こうした状況を改善していくため、認定こども園開園に当たっての増員と併せて、今後新設や定員増について、四日市私立保育連盟の協力もいただきながら、低年齢児の保育認定の受入れ枠の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、多胎児育児や不妊治療についてご質問いただきました。
本市では、年間に約30組の多胎出産がありますが、母子健康手帳交付時の窓口相談や、出生後の保健師による家庭訪問などの機会に、かねてから多胎育児の孤立感や不安感を軽減するための支援を求める声をいただいておりました。
そこで、今年度より、多胎児親子の交流の場として、月１回、さくらんぼひろばを開催しましたところ、多くの多胎児親子がお互いに情報交換するなど、好評を得ているところであります。
さらに、多胎児の場合は、単胎に比べ、経済的な負担に悩む声も少なくないことから、来年度当初予算で新たに多胎妊娠中に追加で受診した健診費用の助成事業を上程させていただきました。
また、不妊治療医療費助成につきましては、現在では国の助成メニューに位置づけがなされておりますが、本市では、平成15年度に国に先んじて予算化を行い、必要な支援を行ってきたところであります。
令和３年度から、国の制度改正により、所得制限の撤廃や、事実婚夫婦が助成対象となるなど、一定の拡充が行われますが、さらに市独自の拡充として、年齢による助成回数制限を統一し、１子ごとに全て６回の助成を行うための予算も上程させていただきました。
このように、少子化が進行する中、四日市で子供を産み育てたいと願う市民の気持ちに寄り添い、多くの希望がかなうよう、多胎児育児や不妊治療の支援を行うことは重要と考えており、不妊治療については、国が保険適用に向けて制度設計の詳細を検討中であるため、その動向を注視しながら、市としてどのような支援策が必要となるかを検討してまいりたいと考えております。
次に、魅力ある奨学金制度についてお答えします。
新しい奨学金は、本市の中学生、高校生等が希望する学校に進学できるように、子育て家庭の経済的負担をより軽減することを目的としております。
現制度の月額奨学金は貸与のため、全額返還しなければならないことで、利用者が減少していることを課題と捉えています。
この現制度を利用しやすくするため、全額返還しなければならなかった奨学金の２分の１を返還不要の給付とすることで、借りやすく、返しやすい、魅力ある奨学金制度にします。さらに、残り２分の１についても、返還時に本市在住であれば、その返還を免除することとし、本市の定住促進にも資するような制度とします。
高校生25名、大学生25名、合わせて50名とする予算定数の中で、所得状況が厳しい家庭から優先することで、奨学金を必要とする学生から順に奨学生に採用できるようにします。
また、現制度では入学支度金も貸与としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変する世帯が増えている中、令和２年６月定
例月議会において、入学支度金を給付とするための補正予算をお認めていただいたところであります。新制度においても、引き続き入学支度金を給付とすることで、奨学生の入学時の費用負担の軽減につなげてまいります。
なお、採用の定数を決めずに、応募者を広く採用してはどうかというご提言をいただきましたが、今回、給付型の奨学金は初めての取組でありまして、今後の応募者数や奨学生の所得世帯の状況を把握し、よりよい制度になるよう、しっかりと考えていきたいと考えております。
今後の四日市市を支えていく若者のために、持続可能な魅力ある制度の充実に努めてまいります。
次に、大企業も含めた企業支援についてお答えします。
議員からもご紹介がありましたが、今議会に上程させていただいております中小企業等臨時給付対策事業において、新たな企業支援を行うこととしております。
この事業は、市議会からも提案をいただき、さらに、四日市商工会議所等からの要望を受け、事業所税を納付していただいている中小企業や個人事業者に対して、コロナ禍における事業収入の減少割合に応じて納付された事業所税相当額の半額または全額を給付するものです。
この事業で対象となる中小企業とは、大企業の子会社を除く、資本金または出資金の額が１億円以下の法人または出資を有しない法人のうち、従業員数が1000人以下の法人としております。この基準は、国が設けた固定資産税の減免制度の対象となる事業者であり、本市で実施する中小企業等臨時給付対策事業においても、同様に支援対象としております。
この事業に先立ち、これまでのコロナ禍における本市の企業支援といたしましても、大企業と比較して経営基盤が弱く、経営資源にも乏しい、事業収入の減少が直ちに事業継続に関わる中小企業、小規模事業者等に対して様々な支援を行ってきたところです。
また、支援内容も、ウイズコロナ、ポストコロナに対応する補助金に加えて、今回のコロナ禍において、給付金による直接的な支援も行ってまいりました。
一方、もともと経営基盤の強い大企業に対しましては、給付型の支援ではなく、投資に対する支援や、国際的な競争の中で事業環境が向上し、より事業を行いやすくなるような環境づくりに取り組んでまいりました。
例えば、コンビナートにおきましては、本市での事業活動の優位性を確保するために、四日市コンビナート先進化検討会を立ち上げ、生産性の向上や、安全、安心の確保に向け、ＡＩ、ＩｏＴ等の新技術の導入に取り組んでおります。
コンビナートのスマート化を促進するため、コンビナート内でのドローンの実証的な飛行実験を行うとともに、非防爆の携帯型電子機器が活用できるよう、使用に関するガイドラインを全国で初めて策定するなど、規制合理化に取り組んでおります。こうした取組は、コロナ禍におけるデジタル化の進展への一助にもなっております。
また、これらのＩｏＴ等の活用に向けた新技術を扱うことができるプラント運転・保安人材育成支援を行うほか、グリーン成長戦略におけるアンモニアや水素等の新エネルギーの利活用に向けた勉強会を行うなど、大企業の生産性向上や新たな事業展開につながる取組も進めているところです。
こうした取組は、給付型の支援のように、支援を受ければ、すぐに効果があるものではありませんが、企業の競争力強化に向けた取組は、中長期的に見て、大企業にとって適したものであると考えております。今後も社会経済状況を注視しながら、企業の業種や規模ごとに最適な支援を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、コロナ禍でも厳しい状況にあります農業に対する支援であります。
農業におきましても、コロナ禍で経済的に厳しい状況であると捉えております。また、コロナ対策におきましても、畜産業や茶業をはじめ、多くの農業従事者に対しての支援策を打ち出してまいりました。
今後、農業を使ったシティプロモーションという観点からご質問をいただきましたが、令和５年度から、給食センターと併設する形で農業センターを設置してまいります。こういった農業センターを核として、農業の支援、応援、食育、また、地産地消の推進を努めていくとともに、シティプロモーションについても、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。令和５年度の農業センター開設に向けて、しっかりとそういった要素も取り込んでいきたいと考えております。
次に、クリーンセンターにおける二酸化炭素削減についてお答えします。
クリーンセンターでは、ごみの溶融処理の際に二酸化炭素が排出されております。その年間排出量は約４万5000ｔであり、そのうち助燃材であるコークスに由来するものは約9000ｔで、全体の２割程度であります。この助燃材を使用して高温で溶融することにより、ごみの全量資源化が可能となり、埋立処分場の延命にもつながっております。
国は、昨年10月に、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを2050年までに達成するとの新たな目標を宣言したところであり、本市でも、2030年度を目標として、新たな環境政策のマスタープランである第４期四日市市環境計画を策定し、積極的にその目標の達成に向けて取り組んでまいります。
お尋ねのクリーンセンターにつきましては、二酸化炭素排出量削減に向け、まずは排出量の８割を占めるごみの減量を目指し、ごみ処理基本計画に様々な施策を位置づけて取り組んでまいります。
また、コークス由来の二酸化炭素の排出抑制に向け、コークスの使用量そのものを低減する技術の開発、さらには、バイオコークスなど、二酸化炭素の排出量の削減につながる代替燃料の開発動向についても注視してまいります。
次に、議員からは、ＺＥＨを例に、環境先進都市としての意気込みについてもご質問をいただきました。
ＺＥＨへの補助については、希望する申請者全員に補助が可能となるよう、思い切った施策展開を実施したらどうかとの趣旨の具体的なご提案をいただきました。
カーボンニュートラルに向けた県下初の施策として、戸建て住宅に創エネ、蓄エネ、省エネ設備等を導入する際の現行の補助制度に、エネルギーの自給自足を可能とすることでエネルギー収支をゼロ以下にする住宅、ＺＥＨ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを次年度から新たに対象に加えました。
ＺＥＨは、住宅の外壁の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、効率的な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネルギーを実現した上で、太陽光発電といった再生可能エネルギーを導入する住宅です。
ＺＥＨへの補助の制度構築については、より効果的なものとするため、これまで市内のハウスメーカーとも協議を重ねた上で、予算を上程したところであります。
国においても、2018年７月に閣議決定された第５次エネルギー基本計画では、住宅については、2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建て住宅の半数以上で、2030年までに新築戸建住宅の平均でＺＥＨの実現を目指すとしているところです。つまり、全ての新築戸建て住宅を一つの住宅に見立てたときの全体のエネルギー収支を2030年までにゼロ以下にすることを目指しております。
本市といたしましては、この補助制度により、住宅におけるＺＥＨの標準化を目指すとともに、全体のコストダウンを図ってまいりたいと思います。
この補助制度による効果については、環境面だけでなく、より良質な住宅の普及による居住環境の向上や、エネルギーの自給自足による災害時対応におけるレジリエンス、防災力強化が図られると考えます。また、定住促進や経済効果についても期待できます。
市民に対しては、本市も宣言した、国が推進する国民運動である賢い選択、いわゆるクールチョイスにもつながるものであります。カーボンニュートラルに向けた四日市市の象徴となる取組でありますので、この予算額を超える補助申請があれば、今後の対応についても検討してまいりたいと考えております。
次に、浄化槽維持管理事業補助金の拡充についてお答えします。
浄化槽維持管理事業補助金は、合併処理浄化槽の保守点検、清掃、法定検査の維持管理を適正に行った市民の方に対し補助金を交付するもので、平成25年度より施行しております。
この補助金の施行により、施行前の法定検査適正率が16.6％であったものが、令和元年度に48.4％まで向上しましたが、いまだ２分の１にも満たない状況にあります。
このような状況の中、さきの決算議会で、合併浄化槽の水質浄化促進に係る啓発活動と普及促進に係る補助制度の見直しについて提言を受けました。
この提言を受け、法定検査受検の動機づけとなるよう、補助金制度を拡充するものであり、市民の皆様にご負担いただいた合併処理浄化槽の適正な維持管理に係る経費の一部をさらに支援することといたします。
今後は、この補助制度について広く市民の皆様に活用していただけるよう、新年度より体制を整え、啓発活動にも力を入れてまいります。市民の皆様には、合併処理浄化槽をより適正に維持管理していただき、公共用水域の水質保全に努めてまいります。
以上が答弁となります。
7: ◯議長（
早川新平議員） 川村幸康委員。
8:
◯川村幸康議員 ご答弁ありがとうございました。
最後からいくと、合葬墓は委員会や様々なところでやっぱりやりたいなというふうに思っています。
行政の中で多岐にわたる仕事がある中で、今現実にやっている仕事、それから、その上で考えて延長線上でやっていくというのは、今あるのが当たり前で、固定してみて、その上でぐっといくのが多いんやけど、やっぱりコロナの時代からは、ちょっと物の見方を変えて、そうやけど、どうやろうとか、今までは常識やったけど、ちょっとこれ、このままではあかんのと違うのかというような考え方も入れつつ行政運営をしないと、うまく回らないのではないかなというふうに思っています。
そういう意味では、今あるものが全て正しいということではなくて、今まで行政がやってきたものを少し見直さなあかんぞというところを大胆に見直していただきたいなというふうに思います。そうでないと、市民が思うような行政とならず、市民からも批判を招くようなことがあるのかなというふうに思っています。
先ほど柔軟なお答えもいただきました、ＺＥＨも含めてね。
ただ、その前の中小企業の事業所税、あれも国の基準に従って、それに準拠してやっていくというのも一つの考え方だけど、もう一個の考え方は、いやいや、やっぱりそれは国を挙げてやっておるでやるんやということではなくて、四日市独自の考え方というのをある程度打ち出してもいいのかなというふうに思っています。
それは法が許す範囲の中でいくと、事業所税は減免できませんので、それに見合ったものをやっていくということであれば、別に国の指示指導や国の基準よりも、四日市独自の事業所税に相当するものを、大企業も含めて免除するということのほうがいいのかなというふうに思っています。
30億円で２億円、影響が出るぐらいの今回の制度ですけど、せめて私は15億円ぐらい返してはどうかなと思っています。その分また返してもらえばええという考え方もあるんでね。
だから、国がやっておる10万円の給付金とかは別にしても、あとの事業者に対する給付なんかというのは、またあれは回り回って税収で入るわけですから、皆さん、あれをもらうと、雑収入ですよね、多分。雑収入にならへんのかな、企業者に対する、もらっておる、50万円とか100万円の補助金なんかも。あれは多分雑収入になると思うんですね。雑収入というのは、やっぱりまたそれに課税されているんで。
だから、いろんなことを考えると、様々なところで施策は打っているけど、またそれが行政にも跳ね戻っていくようなこともあるので、このコロナ禍は今までの常識をちょっと疑ってみて、これ今まではできやんだようなことでも、少し一遍、四日市のチーム組織でやってみようかと、そして、それが四日市の強みになればなというふうに思っています。
特に私は、四日市の強みは、森市長、30万人というのが一番ええなと思っていますわ。50万人という声もあるけど、30万人ぐらいが一番コントロールしやすいんと違うかなと思うんですよ、様々なことに対して。そういう意味でいくと、面積もいいし、様々な歴史的な背景を含めても、四日市というのは、そういう意味ではすばらしい過去の経験があるんでね、その上に立って、やはりコロナという状況を迎えても、うまく立ち回れば、やはりそれなりの力を発揮して、また逆に言うと、人々を引き寄せてくるような力があるのではなかろうかなというふうに思っています。
市の職員さんにお願いしたいのは、今回でもヒアリングなんかいろんなところでさせていただくと、それぞれ職員はよく伸びてきているし、こんな若い子がこういうふうな物の考え方を持ってちゃんと言うんやなというような人がたくさん、私は今回ヒアリングをして思いました。
そういう意味でいくと、着実に部下は育っていますので、部下の頭を押さえつけやんように──荒木さん、笑い過ぎや──伸ばしていただけるような風土をつくってあげてほしいなというふうに思っています。
それには、逆に言うと、私も53歳で、皆さんと世代よう似たもので、バブル世代ですわ、ちょうど私らが。ちょうど一番ええときも皆さん知っておって、成功体験に基づいてやっておるところもあると思うし、皆さんが一番ばりばりのときが一番景気もよかった頃やと思うんですわな。
その世代が一掃されると、また世の中というのは強くなるかなと思うけど、バブル世代がおるから、40代、30代が育たんということではあかんので、もう一度その辺、自分らが若かった頃はこうやったということはちょっと捨てて、今の若い子のええところを伸ばしていってあげてほしいなというふうに思います。
そういう意味では、逆に言うと、皆さんの長は市長ですので、そういう意味では、バブル世代の下で、ちょうど新しい時代を切り開いていくにはええ世代ですので、意のあるところを酌んでいただいて、市政運営をしていただきたいというふうに思います。
これで代表質問を終わります。ありがとうございました。
9: ◯議長（
早川新平議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
10: 午前10時59分休憩
───────────────────────────
11: 午前11時９分再開
12: ◯議長（
早川新平議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤昌志議員。
〔伊藤昌志議員登壇〕
13:
◯伊藤昌志議員 皆さん、こんにちは。
市民ｅｙｅｓの伊藤昌志です。まだまだ経験不足で、本来代表質問できるような立場ではございませんが、少ない知識なりに精いっぱい有意義な時間になるようにと頑張ってまいります。
休憩の時間に、さあ、心の準備をと思いましたら、小林議員から違う地域社会の勉強をいろいろさせていただきまして、頭の中、もう真っ白になって、またこの場に立ちまして、ここで、さあ、頑張ろうと、10分休憩したので、頭をまた切り替えて、ここからこの話に入りたいと思っております。
お一人でも多くの皆様にもこの質疑をお聞きいただきたいと思っております。
今回、私の質問は、大きく２点です。
新型コロナウイルス感染症が指定感染症に分類されてから１年以上が経過しました。コロナ禍を経験した今、本市は保健所も持ち合わせており、市民の命と生活を守る責任は、近隣市以上に大きいと考えております。
そういった意味で、コロナ禍を経験して、新年度予算がどのように変化し、森市長はどのような考え方を加えられて予算立てをされたのか、具体的な事例を挙げて伺います。
もう一つは、目の前のワクチン接種についてです。新型コロナウイルス感染症については、正しく恐れるために、事実を分かりやすく市民の皆様にお伝えする必要があると考えております。
まず初めに、予算立ての考え方についてお伺いします。
本市のホームページには、政策評価について、平成28年度までしか掲載されておりません。また、本市には事務事業評価というのがありませんが、政策評価もなく、事務事業評価もないとすれば、業務を継続的に改善していくためには、どのように事業計画、予算立案を行っているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。また、コロナ禍を経験しての予算立てで、変化をした点についてお伺いします。
令和２年度は、財政調整基金を取り崩し、様々な対策を講じてきましたが、その一方で、コロナの影響により、使わなかった予算もあります。次年度の継続事業もあると思いますが、今年度の分は今年度の分として、使わなかった予算をどのように活用されるでしょうか。
また、財政調整基金に対する考え方、マイナスシーリング３％は適切なのかなど、無駄に使い、使うべきところに使えていないところはないか等々、この辺りについてもご所見をお伺いしたいと思います。
では、少し掘り下げます。
コロナ禍を経験して、本市は、まちづくりという観点で、今後どこを売りに市政運営されていきますでしょうか。
例えば中心市街地活性化は、前回12月定
例月議会で、一般質問ですが、小林博次議員が質問したときに、若者を引きつける効果的なコンテンツとか、今後の世の中のトレンドを注視といったご答弁をいただきました。
そこでは、小林議員より、空飛ぶ車、タクシーステーションなど、若者はもちろん、誰もがわくわくして、トレンドをつかめるような施策を提言させていただきました。
聞いたことがあるような物やことでは、なかなか人々を魅了することはできないと思います。かといって、とにかく新しいものをと言っているわけではありません。
本市には、唯一無二のものがたくさんあります。例えばＤＤ51です。いよいよ来月、残念ながら終了しますが、全国ここだけとなったＤＤ51、ディーゼル機関車牽引の貨物列車を見に、コアな鉄道ファンが四日市を訪れています。
また、ＪＲ四日市駅から、引込線上にある末広橋梁は、皆様ご存じのとおり、今や全国でここだけの鉄道可動橋です。
また、ほかには大入道、市制124年たちますけれども──ご存じのとおり、四日市の諏訪神社の祭礼に引き出される多くの山車や練り物などの出し物の一つとしてある大入道ですが──これは四日市市が誕生する以前より、少なくとも文化９年、1812年、200年以上前には四日市祭に参加し、存在していました。
本市には歴史があるため、有形無形を含めた数多くの文化財が伝存しています。豊かな文化財が残されている地域です。先人の紡いできた歴史が存在し、全国に宣伝できるコンテンツがたくさんあります。
また、ほかの視点で、もう一つ、コロナ自粛生活を経験する中で、今、ウェブ会議が普通に世の中に早く浸透しました。このようなことを考えると、例えば仮想デジタル空間の実現、四日市全ての業種のお店をつないで仮想空間をつくり上げるとか、こういったこともいち早く取り組む、こんなことも考えられるのではないかと考えております。
今の私たちがわくわくし、また、後世の人々に喜ばれるようなまちづくりが必要だと考えます。そんな観点から、もう一つ具体的にお聞きしていきます。
中心市街地、富田駅周辺を中心としたまちづくりについてです。
既に中心市街地については、様々な計画がされておりますが、もっと俯瞰して、より大きなエリアで検討していく必要が出てきたのではないでしょうか。コロナを経験して、見直した点がありましたら、お教えください。
例えば富田駅西口ロータリーは、連節バスが令和３年度に運行する予定ですが、バス乗り場には、ご存じのとおり、乗降客があふれ返っています。駅前商店街の中央通りのある四日市鈴鹿環状線は、駅利用の歩行者、自転車が四日市高校の前などを常に車と接触しそうなほどの距離感で、自転車で走ったり、歩いたりしています。
コロナを経験して、恒久対策を考えたとき、これまで以上に俯瞰して物事を見て、より広い範囲でのまちづくりを考える必要があるのではないでしょうか。
また、このコロナ禍を経験して、安心して暮らし続けるためにという観点で、３事業についてお伺いします。
一つは、今、現代の課題である介護事業です。地域包括ケアシステムはどう変化させますか。
少子高齢化時代を乗り越えるまでは、少なくとも、ただ税金とか、介護保険とか、そういったものに頼るのではなく、根本的な仕組みづくりが急務でありますが、よりこのコロナ禍を経験しての対策が必要ではないかと、変化させる点があるのではないかと思います。
予防医療である健康づくりもそうですね。根本的には予防医療が感染症対策になるわけですから、本市は、ＡＲＵＫＵ事業をはじめ、積極的にＰＲし、予防医療活動を推進している市であります。
これら事業内容、評価、今後の見通しなど、コロナを経験しての次年度計画について、考えをお聞かせください。
また、この今の１年で、市民の皆様の中には不安な生活をしていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思います。こういったときに、有事の際の大災害があったときの避難情報など、市民の皆様への浸透度が上がることは、日頃の安心な生活につながるかと思います。
現在、有事の際の避難情報など、どの程度市民の皆さんに浸透しているでしょうか。また、その浸透度を上げていくためにどうするとよいでしょうか。
ここまでが、コロナ禍を経験して、新年度予算がどう変化したのかについての質問です。
続きまして、もう一つ、コロナウイルスワクチン接種について伺います。
今月13日に、毎日新聞社と社会調査研究センターは世論調査を実施しました。自分が接種を受けられる状況になったときにどうするかの問いでは、すぐに接種を受けるとの回答は39％にとどまり、急がずに様子を見るというのが52％でした。市民の不安がうかがえます。
また、ほかの新聞社のアンケートの中にこのようなものがありました。接種すると答えた方のその理由なんですけれども、家に小さな子供やおばあちゃんもいる。自分がうつすことがあってはならないといった声や、介護職に就いており、接種して安心したいなどの声があり、これは人にうつすのを予防するために接種するというふうに見受けられます。ワクチンは、人にうつすことを防ぐことができるといった誤解が広まっているのではないかというものです。
まず、ワクチン接種の目的は、自分がかからない、悪くならないものであるということを確認させてください。
これは、資料をお願いします。令和３年１月８日に厚生労働省が自治体に出した注意書きです。患者への感染予防を目的として、医療従事者等に接種するものではないことに留意と書かれています。
また、令和２年12月25日の厚生労働省の会議資料では、発症しない感染者が多数存在する新型コロナでは、感染予防効果の実証はほぼ不可能とされています。ちょっと資料が見にくくて申し訳ございません。
また、これは医師への診療の手引です。
その次をお願いします。
コロナは、潜伏期間が１日から14日と長く、発症前から感染性があることから、市中感染の原因とされています。つまり、ワクチンを接種したとしても、人にうつすリスクはあるということになります。しかし、アンケート結果にあるように、人に感染しないと思って受ける方がたくさんいらっしゃると思うんですね。
次に、情報提供について、接種を判断することについての情報提供について伺います。
また、資料をお願いします。
令和２年６月18日付、厚生労働省から各自治体への事務連絡です。
コロナウイルスで、死者数についてしばらく調べてみました。コロナウイルスの陽性者で亡くなった方は、厳密な死因を問わないとしています。そこで、全国の自治体が死者数を再集計しまして、数字が変化しました。例えば、昨年の９月に、当初249人だったんですけれども、集計をし直されて275人となっています。
その次、お願いします。
最終、昨年の１月から９月までは1481人と、人口動態統計の概数値、これは医師の死亡診断書で出てきた数字は1481人なんですが、先ほど申し上げた、厳密な死因を問わないというときは1571人ということで、90人の差異がありました。これは、例えば９月の１か月間で見ると、275人と書いてあったんですが、人口動態統計では249人になっていたので、その差26人、約10％が、医師の死亡診断書ではコロナが要因ではないとなっておりました。
四日市市では、今９名が死者となっておりますので、死亡診断書による厳密な死者数かどうかをお教えください。
このように、死者数一つでも、事実を詳細に把握することは非常に困難です。その中でも、接種の判断について、発症するリスクや年齢によっての違いなどの情報をしっかりと市から市民の皆様に提供する必要があるかと思います。
12月25日の厚生労働省の会議資料では、年齢や医学的な背景を踏まえたリスクを勘案し、総合的に接種の判断をすることが必要となっています。このように、正確な数値を示した情報提供が必要かと考えております。
こちらの資料にもありますけれども、厚生労働省の資料の中には、はっきりとワクチンの有効性、また、ワクチンによるリスク、この差異があれば、打たない人がいてもよいということも書いてあります。
ありがとうございます。
続いて、接種の強制や強要の排除について伺います。
今、コロナワクチン、いよいよ接種が医療従事者から始まっております。しかし、１月８日の厚生労働省の通知には、最終的には接種は個人の判断であり、業務従事の条件とはならないと書かれております。また、２月３日の厚生労働省のホームページには、職場で全員に必ず接種するよう求めたり、周囲の方に接種を強制したりすることのないようお願いしますということが書いてございます。
しかし、私、ある市内の病院関係者から、基本的に全員ワクチンは接種するように言われているとお聞きしました。本市では、厚生労働省からの通知をそのまま医療機関に送っているだけではないでしょうか。こういったことが十分に理解、周知徹底されていないのではないでしょうか。
仕事をする上での条件にすることはあってはなりませんし、このようなことがあれば、パワハラにも当たるのではないかと思います。また、本市の職員への対応についても、どうなんでしょうか。
続いて、接種証明書の発行について伺います。
国では、接種の記録とマイナンバーをひもづけするといった議論もなされていますが、河野新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣は、今のところ想定しづらいとしております。
また、２月５日の衆議院の予算委員会でも、このような質疑がありました。ワクチン接種の有無がお店の利用条件にされないのかという質問に対して、梶山経済産業大臣は、想定していないと言っています。
もし市内で、店舗が接種証明をもって入店拒否をしたり、入店可能にしたりするようなことがあっては絶対ならないと思うんですが、そういった店舗が出た場合、どのように対応されますでしょうか。
最後に、以上の質問を踏まえまして、やはり市民の皆様に丁寧に情報を伝え、接種の是非を選択していただくことが求められていると考えます。個別の封書、ホームページ、ＳＮＳ等、様々な手段を活用した広報の在り方について、どのような点に留意して広報は行われるでしょうか。
そもそもワクチン接種、これは、人は自然免疫と獲得免疫の二つでウイルスから体を守っております。当然ワクチンは獲得免疫です。自然免疫力を高めることはできません。
インフルエンザもそうですが、ワクチンを接種しても、自然免疫力が低下すれば、発症したり、重症化や死に至ることもあります。根本的には運動や食事、生活環境の改善など、自然免疫力を高めることが大切なわけです。自然免疫力を高めるために、そういった体づくりをもっと積極的に広報すべきではないでしょうか。
本市の予防医療事業であるＡＲＵＫＵ事業は、そんな観点から推進されているんですよね。
厚生労働省から出ている全ての資料は、エビデンスに基づく事実が書いてあります。本市もコロナを正しく恐れるために、事実を分かりやすく市民の皆様にお伝えする、そして、エビデンスある事業を実施していくことが、私たち市民の安心、安全な生活につながると考えております。
以上、ご所見をお伺いします。
14: ◯議長（
早川新平議員） 森市長。
〔市長（森 智広君）登壇〕
15: ◯市長（森 智広君） 議員からは、私の所信や令和３年度当初予算に関し、様々な点からご質問をいただきました。順にお答えをしてまいります。
まず初めに、行政評価や予算編成に関してご質問をいただきました。
議員からは、ＰＤＣＡサイクルを例にお話をいただきましたが、限られた財源や人的資源の中で、効果的、効率的に行政運営をしていくために、実施した事業の評価検証を行い、改善を図り、より深めていく取組は不可欠であると思っております。
議員からのご指摘に沿って、行政評価について整理させていただきます。
行政における評価検証の取組は、政策や施策レベルの取組の進捗や推進度合いを確認し、より効果的な推進を図るために行う政策評価、施策評価と、個々の事務事業における予算積算レベルでの確認を行い、評価する事務事業評価の二つに大きく分けられると考えられます。
まず、議員からは、前の総合計画の下での政策評価についてご質問いただきました。
平成23年度を初年度とする前の総合計画においては、総合計画の推進に向けた重点的な事業について、基本３年を計画期間とする推進計画を策定しておりました。
平成23年度からの第１次推進計画、平成26年度からの第２次推進計画、平成29年度からの第３次推進計画の各計画ですが、各年度に実施した推進計画の実績や進捗について評価検証を行い、取りまとめた結果を市議会に報告するとともに、ホームページにて公表しております。
政策評価については、各年度において実施してきておりますが、平成30年度に新たな総合計画の策定作業に着手する中で、前年度である平成29年度の各推進計画事業の評価検証のみならず、平成23年度から全ての推進計画事業を対象とした上で、前の総合計画の基本目標や基本的政策の記述に沿った形で再度整理し、総合計画自体の達成度合いや今後の方向性について評価を行い、新総合計画調査特別委員会に報告させていただきました。
議員からは、政策評価検証が平成28年度までとなっている点についてご質問いただきましたが、そのような経緯によるものですので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
続いて、推進計画の推進に向けた取組について、今後も含めてご説明いたします。
現行の総合計画は、令和２年度を初年度としており、令和２年２月定
例月議会にて、令和２年度から令和４年度までの見通しを示した令和２年度推進計画事業一覧をお示しさせていただきました。
それに対し、今年度における取組の深まりや事業進捗の状況、国庫補助をはじめとする採択状況の変更等を踏まえたローリングを実施し、さきの12月定
例月議会、予算常任委員会協議会にて、推進計画ローリングとして途中経過を報告させていただきつつ、この２月定
例月議会にて、令和３年度推進計画事業一覧を当初予算資料として取りまとめたところであります。
このようなローリング作業を毎年度実施する中で、事業構築の在り方や予算規模、効率性等について精査をし、総合計画をより効果的に推進していくものとしてブラッシュアップしてまいります。
また、推進計画の評価検証については、初年度である令和２年度の事業の実施状況について振り返りを行い、今後のローリングに生かしていくべきと考えており、その手法を検討の上、評価検証を行ってまいります。
続いて、議員からは、事務事業評価に関してもご質問をいただきました。
推進計画事業ばかりでなく、経常的な業務に関わる事業も含めた、個々の事務事業の予算執行に関わる評価に関してのご質問をいただきました。
先ほど冒頭にて、行政評価の重要性について申しましたが、評価検証の手法と、それに要する労力のバランスについても併せて考慮する必要があると考えております。
推進計画事業については、現時点では、事業内容や手法について、調査研究を経て検討するものとなっているものもあり、今後の事業継続や事業費見直しを位置づけ、総合計画の進捗に資するためにも一定の評価検証作業に落とし込んで見ていく必要があります。
その一方で、経常的な事業も含む個々の事務事業については、膨大な作業量に及ぶこともあり、改めて評価検証作業を行うというよりは、常日頃から、各職員が業務改善と効率化の目を持って、事業実施の中で得られる知見や市民の皆様の声を踏まえつつ、今後の事業実施や予算編成につなげていくことが肝要だと考えます。
また、予算編成に当たっては、経済社会情勢及び中期的な財政収支見通しから、財源的な大枠での編成方針を定めており、今年度であれば、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、一般事務経費の３％マイナスシーリングを設定するとともに、推進計画事業については、必要な見直しのローリングを行った上で、着実な進捗を目指すものとしたところであります。
例年、決算議会における提言や監査からの意見をはじめ、各部局の主要施策について決算の評価検証を行い、その結果を次年度の当初予算要求へ反映するよう、編成方針によって促しているほか、予算調整の中で、決算の推移や今後の見込みを踏まえ、全事業について１件ごとの査定を行っておりますが、引き続き丁寧に実施をしてまいります。
議員からは、行政評価とそれを踏まえた予算編成についてご質問いただきましたが、このように、個々の事務事業レベルの積み上げを大切にしつつ、政策・施策レベルでの構築について絶え間なく検討を続けてまいりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。
また、予算編成と財政調整基金についてご質問いただきました。
新型コロナウイルス感染症の影響によって、令和２年度の事業が実施できなかった結果、執行されなかった予算につきましては、例えばハーフマラソンで4120万円、東海・北陸Ｂ-１グランプリで2267万円、大四日市まつりで2900万円、四日市花火大会で3170万円など、秋頃までに各種行事、イベントの中止や延期を正式に決定した総額３億8122万円は、既に12月補正で減額を行っております。
さらに、これから追加上程する予定の２月補正予算においては、例年どおりの入札差金などと併せて不用額の減額補正を行い、これによって生じた財源の一部について、財政調整基金への積立てを行う見込みです。
また、新型コロナウイルス感染症に対する本市独自の緊急支援策については、令和３年度当初予算案が第８弾、２月12日に可決いただきました補正予算の先議分が第９弾となり、本市の単独事業費の予算総額は59億円に及びますが、これまで国の交付金内示や各種行事、イベントの中止などによって生じた年度途中の財源を当てにすることなく、先行して財政調整基金を取り崩すことによって、ちゅうちょなく予算化を図ってまいりました。
今回の新型コロナウイルス感染症への緊急対応を通じて、財政調整基金の重要性について認識を新たにしたところであります。ただ、今後も引き続き、財政調整基金の残高を注視しながら、柔軟かつ機動的な財政運営に努めてまいります。
次に、コロナ禍にあっても、計画どおりの予算でよいのか、無駄をなくし、使うべきところへ使うため、必要な見直しを行うべきではないのかとご質問をいただきました。
令和３年度当初予算の編成に当たって、本市の総合計画に掲げる四つの将来都市像や基本目標、10年後の未来として五つの目指す姿は、コロナ禍にあっても実現していかなければなりません。そのため、推進計画事業や主要事業については、着実な進捗を図る方針としました。
特に、今回のような経済不況にあっては、生活困窮者などへの直接支援だけでなく、できる限りの規模で公共投資を継続実施し、民間需要や雇用をしっかりと下支えすることも行政に求められる役割の一つであることから、過去最大36億円の財政調整基金の取崩しを行い、推進計画事業をはじめとする本市の主要事業について重点的かつ集中的な予算配分に努めたところです。
さらに、令和４年度以降も、本市が将来予定する主要な大規模プロジェクトである近鉄四日市駅周辺等整備や中学校給食センター整備などについては、事業進捗が一時的な税収の減少に左右されないよう、国補助金及び市債発行による財源確保と併せて、都市基盤・公共施設等整備基金の残高86億円を有効活用してまいります。
なお、事業を進める中で、ウイズコロナの時代に合わせたデジタル化やオンライン化なども含め、新たな生活様式への対応については、必要な予算を確保してまいります。
次に、中心市街地と富田駅周辺におけるまちづくりについてお答えをいたします。
現在、リニア中央新幹線の東京－名古屋間の整備が進められており、これが開通すると、三大都市圏の一体化による巨大経済圏、スーパーメガリージョンが形成され、産業、商業など多方面で、人、物、金、情報の対流の促進が期待されます。
この動きを本市の成長と発展の好機と捉え、総合計画の重点的横断戦略プランにＷＥ ＤＯ四日市中央通りを位置づけ、リニア時代にふさわしいゲートウエーとして、居心地がよく、歩きたくなる魅力的な町なかを形成するため、本市の玄関口となる近鉄四日市駅及びＪＲ四日市駅の駅前広場や、中央通りの歩行空間等の整備からなる近鉄四日市駅周辺等整備事業に取り組んでいるところです。
また、基本構想で検討していたバスターミナルについては、国が全国展開を進めるバスタプロジェクトの候補地に選定され、国とともに事業化に向けた整備計画の検討を鋭意進めております。
近鉄四日市駅周辺からＪＲ四日市駅周辺までの全体についても、関係者と調整会議を設置し、基本計画の策定を進めており、現在その中間取りまとめの段階となってまいりました。
中間取りまとめに向けた検討中の段階ですが、近鉄四日市駅やあすなろう鉄道、バスターミナルを円形の歩行者デッキで接続し、エレベーターやエスカレーターなどを設置し、バリアフリー動線も確保するとともに、ＪＲ四日市駅に向けては、広幅員の歩行者空間を確保し、その中ににぎわいを創出するような機能を導入していく方向で検討を進めております。
こうした中心市街地の再編に合わせて都市の魅力を高めていくためには、市内外から多くの人が訪れ、学び、楽しみ、交流することでにぎわいが創出されるような機能の誘導も重要と考えております。
そこで、新図書館を中心とした複合的な機能を併せ持つ拠点施設をスターアイランド跡地に立地するよう検討を進めるとともに、再開発など民間投資の誘導にも積極的に取り組んでまいります。
このように、中心市街地の再整備や交通結節機能の強化を進めるとともに、高次都市機能の集積を図ることで中心市街地全体のポテンシャルを向上させ、近鉄四日市駅周辺やＪＲ四日市駅周辺の活性化を図り、東海エリアを代表するにぎわいある商業・産業エリアをつくり上げてまいります。
次に、富田駅周辺を中心としたまちづくりの考え方ですが、北部地域の生活を支える拠点的な機能が立地する買物拠点であり、急行が停車し、ハイテク工業団地へのアクセス拠点にもなっております。
名古屋へのアクセス性も高く、駅に隣接して高校が立地するなど、市北部において高い拠点性を有しており、総合計画や立地適正化計画において、中心市街地に次ぐ地域拠点として位置づけております。
その一方で、近鉄富田駅周辺においては、朝夕の通勤時間帯に周辺道路の渋滞が発生していることに加え、近年マンションの立地や住宅開発により人口が増加傾向にあり、駅利用者も増加していることから、周辺の道路において交通が錯綜しており、歩行者や自転車の安全対策も重要な課題であると認識しております。
そこで、駐輪スペースが不足している近鉄富田駅では、その解消に向け、駅東側への駐輪場の増設に令和３年度の早期に着工できるよう取り組んでまいります。
また、交通が錯綜している近鉄富田駅の県道四日市鈴鹿環状線については、課題解消に向けて、道路管理者である三重県へ必要な対策などの要望を行ってまいります。
このような中、三岐鉄道では、交通量を増やさず、通勤交通の輸送力を強化する対策として、近鉄富田駅からハイテク工業団地に向けた路線に連節バスを導入することとしており、順調にいけば、令和３年秋頃に運行が開始される見通しとなっております。市としても、その運行に必要な対策を講じてまいります。
なお、リニア時代を迎える中で、富田周辺は今後ポテンシャルが高まっていく地域と認識しており、さきに述べました中心市街地の再整備が一段落した折に、必要な対応を図っていく必要があると考えております。
このため、立地適正化計画の位置づけに沿って、富田周辺の都市基盤の今後の在り方の検討などを進めるとともに、都市機能の高度化、集約化に資するような民間開発の意向が示された場合には、市としても積極的に関わってまいります。
次に、ポストコロナ時代のまちづくりの考え方についてお答えします。
国土交通省では、新型コロナがもたらすニューノーマルに対応したまちづくりに向けて、様々な分野の有識者にヒアリングを実施し、令和２年８月31日に新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性を取りまとめ、公表しております。
この中では、都市という場の重要性や都市における機能の集積の必要性は変わらず、新型コロナ危機を踏まえても、引き続き都市の国際競争力強化、ウオーカブルなまちづくりによる魅力向上、コンパクト・プラス・ネットワークの推進、スマートシティの推進に取り組んでいくという大きな方向性に変わりはないと考えられる。その上で、都市の持つ集積のメリットをさらに伸ばす取組を進めつつ、新型コロナ危機を契機として生じた変化に対応していくことが必要であるとされております。
具体的には、これらの都市政策を進めるに当たっては、テレワークの進展に伴い、職住近接のニーズが高まる可能性があることを踏まえ、大都市、郊外、地方都市それぞれの特性を生かしつつ、働く場と居住の場の融合に対応したまちづくりを進め、都市の魅力や国際競争力を高めることが重要。また、交通についても、こうしたまちづくりと一体となった総合的な戦略を持って構築していくことが重要。新型コロナ危機によって急激な社会の変化を経験したという教訓を踏まえ、都市を巡る環境の変化に対応できるよう、柔軟性、冗長性を備えたまちづくりを進めることが重要。ウオーカブルなまちづくり、ゆとりある緑とオープンスペースの充実についての重要性が高まっており、これをより一層推進すべく、様々なオープンスペースを柔軟に活用しつつ、ネットワークを形成することでウオーカブルな空間を充実させることが重要。三つの密を避けるため、リアルタイムデータ等を活用し、ミクロな空間単位で人の動きを把握して、平時、災害時ともに過密を避けるよう、人の行動を誘導することが重要という方向性が示されております。
本市は、総合計画において、コンパクトシティ・プラス・ネットワークによる持続可能なまちづくりを土地利用の基本的な方針に位置づけ、中心市街地などの都市機能集積地、既存の拠点的商業機能や就業地などの拠点化を推進するとともに、こうした都市の拠点と居住地とが効率よく結ばれた交通ネットワークの維持、充実を図ることとしております。
こうしたコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを推進するべく、居心地がよく、歩きたくなる空間の形成によるゆとりとにぎわいのあるまちづくりを進めるとともに、バスタプロジェクトの実現に向けて、まちづくりと一体となった交通結節点の整備を進めており、国の示す方向性にも合致しているものと認識しています。
また、現在進めている中心市街地の再整備においては、都市に安全、安心とゆとりをもたらすグリーンインフラやオープンスペースの充実に加え、国が指摘するデータを活用した密度のコントロールや新技術への活用など、様々な取組を支えるための情報基盤の整備についても併せて取り組んでいく考えです。
こうした取組には、国により、令和３年度より、ポストコロナを見据え新たに創設されたゆとりある駅まち空間の再構築をテーマとした新たな支援制度を活用していくこととしており、ポストコロナ時代に対応できる新たな都市像の実現を目指してまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた今後の地域包括ケアシステム、健康づくりについてご質問をいただきました。
市では、令和２年度より、新総合計画に基づき、健康・生活充実都市の実現に向け、健康・認知症対応・在宅といったキーワードを中心に今後の施策展開を行っております。
こうした中、地域包括ケアシステムについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という状況下で、総合事業の住民主体サービスやふれあいいきいきサロン、認知症カフェなどの高齢者の通いの場の多くが一時休止を余儀なくされる状況も生じました。
市では、こうした事態を受け、感染防止対策のための物品を配布したほか、認知症カフェでは、複数箇所に分散してリモート形式での実施を新たに取り入れるなど、通いの場が再開できるような支援を行ってきました。
同時に、集うことだけにとらわれない取組として、家に閉じ籠もりがちな高齢者には、地域の相談・支援の拠点である在宅支援センターの相談員がより積極的に見守りのための訪問を始めたほか、隣近所など地域での支え合いが重要であることを意識していただき、住民主体サービス実施団体などが地域で声がけの取組を行うといった動きも生まれてまいりました。
このような訪問による取組、身近な地域での支え合いの取組は、コロナ禍に関わらず効果的な取組であると同時に、地域全体で高齢者を支えるという地域包括ケアシステムの本来の趣旨に合致したものであると考えています。
そういった意味で、コロナ禍をきっかけに、地域包括ケアシステムをさらに深化、推進するという観点で、地域住民や各種団体、事業者など様々な方にご協力いただきながら、高齢者を支える仕組みづくりを推進してまいりたいと考えております。
また、健康づくりについてのご質問もありました。
健康づくりについては、イベントや教室の開催といった一つの場所に集合して実施する事業のほか、本年度は、コロナ禍の中、新たな事業として、屋外での施設の階段を活用した運動や効果的な歩き方を盛り込んだ教室を実施しました。
また、こういった事業に加え、一人でも楽しみながら健康づくりに取り組めるよう、市内の身近な場所の見どころをマップに盛り込んだ四日市をＡＲＵＫＵマップを作成したところ、市民や企業から多くの問合せをいただいたところであります。
今後は、集団や個人による双方の取組のよさを生かしながら、いつでも、誰でも、また、どこでもできる健康づくりの取組を行ってまいります。
次に、防災に関する情報伝達についてお答えいたします。
市全体の防災力を向上させるためには、市民の皆様の防災意識を高めていく必要があり、そのための知識と技術の普及や啓発を繰り返し行っていかなければなりません。
そのため、本市では、パンフレットや津波避難マップ、防災マップ、家族防災手帳の配布や、防災大学、出前講座など、多様な手段によって災害予防や避難方法、応急措置等の防災知識、技術の普及を図っているところです。
また、自分の命は自分で守るという行動につなげるためには、情報を的確かつ迅速に提供していくことが求められることから、本市では、防災行政無線や安全安心防災メールなど、様々な媒体を使った情報の伝達に努めています。
さらに、多様な手段による分かりやすい防災情報の提供として、本年度に導入いたしますプッシュ型で緊急情報を配信できる防災アプリをはじめ、避難所の開設や混雑状況がインターネットの地図上で可視化されるシステムも運用してまいります。
また、令和３年度には、拡張現実機能により、津波などの浸水被害が撮影画像で確認できるアプリや、スマートフォンをお持ちでない方などを対象に、緊急告知ラジオにより、Ｊアラートなどの防災情報を伝達する新制度も予定しています。
市民への情報の浸透度につきましては、令和元年度の出前講座や講演会イベントなどでの防災意識アンケートによりますと、防災マップや指定避難所、緊急避難所の認識については、75％程度の方が知ってみえるという一方で、非常持出品の準備をしていない方が44％おみえになります。
今後も、新型コロナウイルス感染症対策を考慮した避難の在り方や、ご家庭での７日分の水や食料の備蓄、マスクなどを含めた非常持出品の準備などについて、多様な手段により発信することで、市民の皆様の防災意識の向上につながるよう取組を進めてまいります。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えいたします。
まず、ワクチン接種の目的についてご説明いたします。
このたびのワクチン接種については、国の方針にのっとって自治体が実施していくもので、内閣官房から令和３年２月12日付で新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が出されています。
それによりますと、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種目的は、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことであると明記されております。
こういった接種目的を市民の皆様に正しくご理解をいただくことは、円滑な予防接種実施にとって重要であることから、本市ホームページや広報よっかいちで周知するとともに、今後送付する接種券に同封する案内チラシにて案内させていただく予定です。
次に、ワクチン接種の判断に向けた情報提供についてお答えいたします。
この２月からファイザー社製のワクチンが入荷され、医療従事者への先行接種が始まっているところですが、３月中旬以降には65歳以上の高齢者を対象として接種券を送付し、４月から接種を始めていく予定となっております。その後、基礎疾患のある方、高齢者施設等の従事者を経て、一般の方々への接種へと進めていく予定です。
ワクチン接種に対する効果ということについては、随時、厚生労働省から発表されるデータを参照していくことになりますが、それによりますと、現在新型コロナワクチンの効果や安全性等については確認されており、また、開発中のワクチンを投与した人のほうが、投与していない人よりも、新型コロナウイルス感染症に発症した人が少ないとの結果が得られたとされています。
その一方で、副反応についても、日本への供給を計画している海外のワクチン各社で、ワクチン接種後に接種部位の痛みや頭痛、倦怠感、筋肉痛等の有害な事象が見られたことが論文等に出されており、今後新たな情報が国から発表されましたら、ホームページ等で随時お知らせしてまいります。
また、健康被害への対応については、予防接種法に基づく救済制度が国によって設けられており、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合には、当該制度が適用されます。
ワクチン接種に関する相談体制については、国、県、市及びワクチンメーカーがそれぞれの役割を果たし、相談に応じていくこととなっており、接種による発症例など専門的な相談については、正しい情報をホームページ等でお知らせするほか、三重県の専門的なコールセンターをはじめとする関係機関と連携しながら対応してまいります。
併せて、議員からは、新型コロナウイルス感染症の死亡者数に関して、厳密な死亡者数はとの質問をいただきましたが、令和２年６月18日付、厚生労働省事務連絡の中で、都道府県の公表する死亡者数はどうすべきかという問いに対して、新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わず、死亡者数として全数を公表するとの見解が示されていることから、それに基づいて取扱いを行っております。
続いて、議員からは、ワクチン接種に係る強制や強要の排除に関してご質問をいただきました。
今回のワクチン接種の法的根拠である予防接種法では、国民に課せられる接種については努力義務であり、接種するかどうかは、個人の判断に委ねられているものです。
本市では、同封するチラシや広報よっかいちのご案内でワクチン接種の趣旨、効能をお知らせするとともに、今回のワクチン接種が強制ではなく、ご自分の判断で受けていただくものである旨、市の職員も含めて周知いたしますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。
次に、接種証明書の発行についてご質問をいただきました。
この証明書の発行については、現在国において議論がなされているとの報道も伺っておりますが、現時点では、いわゆる接種証明書というものに関して、国から通知等で示されているものはございませんので、今後の国の議論の動向を注視しつつ、適正に対応していかなければならないと考えております。
最後に、自治体におけるワクチン接種に係る広報の在り方についてご質問をいただきました。
このたびの接種に当たっては、ワクチンの特性をはじめ、効果やリスクなど、市民の皆様に接種の趣旨をご理解いただけるよう、接種券、予診票に合わせてワクチンの説明書を個々に送付する予定です。
また、今回のワクチン接種で完全に感染が予防できるものではなく、一人一人が日頃から健康の維持、体調管理に努めることが必要であり、マスクの着用、密集・密接・密閉の三密の回避、手洗いやせきエチケット等、基礎的な感染予防対策を引き続き行っていただくよう、こうしたアナウンスも発信していきたいと考えます。
いずれにしましても、このワクチン接種事業は、国を挙げて行っていくものであり、国が示す方針に従い、各自治体が予防接種事業を実施していくことになりますので、随時示される公式情報を的確に捉えるとともに、市民や関係機関等に正しく伝え、ご協力いただきながら、円滑なワクチン接種につなげてまいります。
市民の皆様には、正しい情報を分かりやすく周知していくことが何より重要だと認識しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上が答弁となります。
16: ◯議長（
早川新平議員） 伊藤昌志議員。
17:
◯伊藤昌志議員 ありがとうございました。
ちょっと前半のほうから一つずつ伺っていきたいと思います。
最初の事務事業評価等の質問に対しましては、ちょっと私も質問の中でＰＤＣＡという言葉も入れていけばよかったんですが、継続事業の改善ということで、いろいろ教えていただきました。
具体的にはやっていただいているということなんですが、ホームページで、やはり市民の皆さんが、こういうふうに四日市は政策を評価して、事業をこういうふうに改善しているんだということが分かるように、市民の方に分かるようなホームページの作成等もぜひご検討をお願いしたいと思います。ご答弁は結構でございます。
また、まちづくりに関してなんですけれども、既に計画はされていると思うんですが、私が質問しました趣旨としましては、やはりコロナを経験したので、今までの事業を、それを踏まえて、再度随時いろんな点を見直していただきたいなという思いでお話しさせていただきました。
持続可能なまちづくりということで、よくお聞きして、今回もそういうお言葉もありましたし、コロナによって生じた変化を踏まえていただくというお考えなのかなということがしっかり読み取れましたので、その点、引き続きお願いしたいと思います。
具体的なところで申し上げると、市街化も富田もいろいろあるんですが、ちょっと違う観点でいくと、例えば国体工事が、今度、今いよいよもう完成に近づいて、また、カフェができたり、また、トリムコースにゴム舗装ができたりしますけれども、既に工事が決定しておればなかなか、それの再検討は難しいと思うんですけれども、例えばコロナを経験して、まだそれがこれから実施されるのが前であれば、例えばゴム舗装、健康づくりのためにしていただくんですが、メリット・デメリットも考えられるなというときに、コロナがあるので、根本的に健康づくりするために、少年自然の家には使っていない自然歩道がございます。クモの巣だらけで、数年前、私、自分たちでクモの巣を取って、夏場に涼しい、四日市の中で涼しい環境があって、そこで子供たちにランニングのトレーニングをさせました。
そういったところを整備することで、市民の皆様が、健康づくりをする機会が予算も少なく創出できるということで、そういった広いこの四日市市には、様々なところがありますので、検討していただきたいなという思いでおります。もう意見として申し上げさせていただきます。
あと、安心して暮らし続けるためにという点では、やはり地域包括ケアシステムについても、しっかりと今仕組みづくりを推進していただくということでご答弁いただきましたけれども、今真っただ中ですので、どうしても目の前の対策になっているかと思います。逐次改善、実施、そして、推進をお願いしたいと思います。
そして、ご答弁をちょっと市長にはぜひお願いしたいなと思うところは、後半のコロナワクチン接種についてでございます。
一つは、ちょっと答弁を聞き漏らしていたら申し訳ございません。四日市の死者数は９名ですが、これは正式な死亡診断書による数字は分からないでしょうか。
また、本市職員に接種の強制、強要といったことはないということでよろしいでしょうか。
また、人にうつさないものであるということでの認識で、市民の多くの皆様がいらっしゃるワクチン接種かと思います。そういう意味では、専門的な相談窓口を例えば設置して、保健所にむやみやたらにたくさんいろんな方が相談するようなことでは大変だと思いますので、そういった別の専門的相談窓口というのが必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただけないでしょうか。
もう一つ、例えば、今、集団接種、進められておりますけれども、個別接種している市町もたくさん出てきており、今現在もさらに検討段階に入っておる街がたくさんあります。今検討し始めているところがたくさんあります。
今どうこうというのは難しいと思いますので、この辺り、他市町の動向、先進事例を、ああ、いいな、これいいなと見つけたら、もう四日市もできる時点で取り込むというお考えがあるでしょうか。
以上、ここまで少しお願いいたします。
18: ◯議長（
早川新平議員） 森市長。
19: ◯市長（森 智広君） 新型コロナウイルスのワクチン接種関係で幾つかご質問いただきました。
まず、死亡者数ですけれども、これは答弁でお答えしたとおり、都道府県の公表する死亡者数はどうすべきかというところで、新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わず、死亡者数として全数を公表するという国の方針がありますので、この方針にのっとって発表させていただいているというところであります。
あと、ワクチン接種の強要、強制という部分については、努力義務でありますので、こうあってはいけないという認識は持っておりまして、市の職員も含めて周知をしていきたいと、こう考えております。
あと、ワクチン接種に対する、先ほど話をしたところですね、相談体制の構築でありますけれども、これ、県のほうでもコールセンターを設けていただいております。市のほうでも、今後相談体制をしっかりと構築していきますので、国、県、市、連携していきながら、市民の皆様方の不安解消に努めていきたいと考えておりますので、相談体制も市でもしっかりと構築をしていくという方針でございます。
あと、接種方法の件ですけれども、現在本市は集団接種を中心に展開をしていく予定であります。そして、あと、個別接種に関しては、医師会の皆さん方のご協力も含め、また、あとワクチンの取扱い、こういった部分の整理がつき次第、実施はしていきたいなとは思っているんですけれども、個々の課題がまだ十分に国からも方向性が示されていませんので、こういった部分を見極めながら、集団接種、また個別接種の併用を含めて、しっかりと検討をしていくというところであります。
まだまだ不透明な点が多いというのが現実でありまして、国の示す４月からの実施もどういうタイミングで始まるのかというのも不透明になってきているところです。こういった国の大きな流れに遅れないように、本市も適宜しっかりと現場の職員を含めて検討を進めておりますので、ご理解いただければと思います。
20: ◯議長（
早川新平議員） 伊藤昌志議員。
21:
◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。
死亡者数９名というのは、これは死亡診断書のほうできちっとまた概要が、これは公表数字が出るものではないかなと思っておりましたので、今現在ちょっとお答えが難しければ、ぜひ委員会等でもまた質疑させていただきますので、公表のご検討をお願いしたいと思います。
また、本市職員へ周知徹底していただくと思いますが、非常に難しい問題というのはもう当然認識しております。
例えば、現状これまでは、医療現場の従事者全員打っておるのが当たり前ですし、例えば看護学生たちは打たなければ実習に行けません。そういった状況の中、出てきている新しいワクチンですので、本当に難しい問題だと思います。
しかし、時がたち、妊娠をする可能性のある女子が多い世代がみんな打つというのは、後で大きな問題にならないかなという個人的な不安が非常に大きいです。
また、専門相談窓口、県とも連携して、当然なんですけれども、本市は保健所を有しております。県と対等にやるためにも、保健所に頼らず、市民の皆様が、四日市市もこんなふうにしているから気軽に相談できるなという体制をこれからも検討していただきたいと思います。
個別接種につきましては、いろんな議論がありますけれども、個別接種をすることによって、現場のドクターが助かるところもありますし、何より打たなくてもいい、打つ必要のない方、また、打ってはいけない方が打ってしまうというのを防ぐことができます。そういう意味では、他市の事例をぜひご検討いただきたいなと、ここから出てくるものをご検討いただきたいなと考えております。
今申し上げたことにつきましては、死亡者数の公表であったり、本市の職員への周知であったり、集団、個別接種、また、専門相談窓口等のこと全て、これは、四日市市民の皆さんが安心してこのコロナ禍を生き抜くということにつながると思うんですね。
ですから、ぜひこういったことを、市長、ＳＮＳも積極的にやっていただいて、三重県では知事同様に市民の皆様に直接やっていただいているのは本当に安心しておりますし、心強いと思っております。これをさらに市民の皆様が安心できるようにやっていただきたいなと思っております。
そして、ご答弁難しいかと思うんですけれども、最後に申し上げますけれども、例えばホームページで、吹田市なんかは、ワクチン接種のページで、接種は強制ではないよというような趣旨をはっきりとうたったりしております。他市がこれをしているからというわけではないですが、先ほどの趣旨と同様に、お願いしたいなと思います。
そして、すみません、もう一度、お答えしにくいのかなと思いますけれども、そもそも自然免疫力を上げるということがこの感染症対策の根本になっております。ですから、そういう元に戻れば、少し事例で挙げた健康づくり事業というのは非常に大きなファクターであり、今後より重要視していかなければならないものです。
厚生労働省や、全て、私が今出した資料は事実が書いてありますし、書きぶりはどうかな、どうしても接種推進に偏っているなと思いますけど、しかし、厚生労働省の方々はきちっとそこに事実を書いて、デメリットも書いてございます。
四日市もそのようにしていただくためには、予防医療ひとつでも、とても重要なものですので、事実に基づく、やった評価に基づくエビデンスのあるものを推進していくべきだと考えております。そういった考え方をぜひお聞かせください。
22: ◯議長（
早川新平議員） 森市長。
答弁、残り時間僅かです。
23: ◯市長（森 智広君） 本市でも、コロナウイルスのワクチン接種に関するホームページを立ち上げております。このページを使って、様々な観点から、市民の皆様が求められる情報を積極的に発信していくという方針でおりますので、よろしくお願いいたします。
24: ◯議長（
早川新平議員） 時間が参りましたので、伊藤昌志議員の代表質問はこの程度とさせていただきます。
暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
25: 午後０時９分休憩
───────────────────────────
26: 午後１時再開
27: ◯議長（
早川新平議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
石川善己議員。
〔石川善己議員登壇〕
28: ◯石川善己議員 新風創志会を代表いたしまして質問をさせていただきます。石川善己です。１時間、どうぞよろしくお願いをいたします。
初当選をさせていただいて10年になります。森市長も、実は市議選初当選同期で、３期生の仲間も座っておりますが、私たちが初めての選挙戦を戦うための準備をしているときに、あの３.11東日本大震災が発生をいたしました。とてつもない状況をテレビで見たときにどうなるんだと思いながら、いろいろ不安を感じたことを思い出しております。
10年たってまだまだ復興道半ばの最中ではありますが、先日、また東日本を中心に大きな地震が発生をいたしました。１日も早い復旧と復興がなされること、お見舞いも重ねて申し上げて、入らせていただきたいと思います。
私ごとではありますが、本日、オレンジのネクタイを締めてまいりました。マスクは、ちょっと今日は自粛して白にしておりますが、このネクタイ、実は障害者自立支援施設、共栄作業所で、障害を持った方が織っていただいた、そのようなネクタイであります。
実は、このオレンジの色でネクタイを作ってほしいとお願いしてから１年ちょっとかかりましたが、障害をお持ちの方が指導されている方と一緒に１年ちょっとかけて織っていただいて、先日、受け取ってまいりました。
ぜひ、そういったような障害をお持ちの皆さんが生きがいを持って、そして、生き生きと生きていっていただけるような四日市をつくっていけるように、そのような思いも込めさせていただきながら代表質問に入らせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、令和２年は、まさに日本全体、そして三重県、四日市市も苦渋の１年であったと思っております。
小中学校の休業、緊急事態宣言、その他休業や自粛要請により、生命的、経済的、その他様々な影響を受けてまいりました。国の支援メニューだけではなく、本市単独で40億円以上の資金を投入して対策メニューも講じてきたところであります。
依然続くコロナ禍の下で、令和３年度当初については、個人市民税、法人市民税、合わせて約37億円、歳入全般としては43億3000万円の減収となる中で、依然コロナウイルス感染等についても対策費を投じながら、従来の予算部分についても当然一定レベルにおいて必要となります。大変バランスを取っていただくのが難しい、そういったかじ取りをしていただくことになりますが、順次、考えをお尋ねしていきたいなというふうに思っております。
森市政も２期目を迎えられて１期目の予算編成を振り返ってみたところ、子育てするなら四日市という言葉の下、子育て世代、若者のための予算に関して注力をされ、予算確保され、着実に実行されてきたというふうに思っております。
そして、今回の選挙の際、政策集、31万人元気都市宣言！ＮＥＸＴにおいても、保育園の育休退園ゼロ、兄弟姉妹を同じ園にということを掲げられ、今任期においてこれを進めていこうとされています。
さらに、今回の所信表明においても、一番最初の項目として子育て・教育安心都市を持ってきているところからも、森市長のこの分野への力の入れ具合は見て取れると思っています。
ただ、そもそも今挙げた項目について、基本、保育園、こども園の受入キャパシティーに余裕があれば解決できるところであるというふうに思っておりますが、難しいのは、施設を安易に増やすことはできないところにありますし、さらに問題は、公私に関わらず保育士確保が難しい、そういう状況になってきているところにあります。器だけ整備しても意味はなく、保育士がいなければ受入れはできません。
また、逆に、あと10年もせず、少子化の大きなトレンドは止められずに、各保育園、こども園、幼稚園は、定員減を迫られることが予測できる中、どう取り組んでいくのかが課題になります。
昨年12月に森市長は、４年間のうちに新しい保育園を一つ、二つ増やせないか検討しているとも発言をされていますが、近年の保育士不足の問題は、どの園も努力はされているものの、新設園が開設されるたびに、既存の私立保育園において、さらに保育士不足が深刻になってきています。
このように、既存の私立保育園の保育士不足に拍車がかかり、結局は園児の受入数を減らさざるを得ない状況となり、トータルで考えれば大きな受入増にはつながらないとも考えられます。
現状、保育士養成の大学、専門学校等の状況を見ても、今後保育士が増加するとは考えづらい状況にあります。待機児童解消の効果は限定的と考えられ、かえって既存園の運営を圧迫することが考えられます。
この問題をどのように考え、どのような方向性、施策の予算づけを進めていくのでしょうか、お考えをお伺いいたします。
また、育休退園の解消について公約に挙げられています。
他市においても、育休退園の制度を取りやめた例があると聞き及んでいます。これについても、受入キャパシティーがあれば改善できることであるとは考えますが、まずは、２歳児でも10月以降は３歳児と同じ条件で継続できるよう緩和することはできないでしょうか、お尋ねをいたします。
今年度は、長年訴え続けてきました保育士における公私間格差の解消と保育士確保のための処遇改善として本市単独補助の部分が大きく改善されたことは評価をしているところです。
さらに同様に、幼稚園における公私間格差の是正部分についてはどう考えるのでしょうか。幼稚園教諭の確保に苦労されているのは、私立の幼稚園も同様であります。お考えをお伺いいたします。
先日、中央教育審議会が答申をまとめ、その中でＩＣＴ活用指導力の一層の向上は急務、小学校５、６年生を専門の教員が教える教科担任制を2022年度をめどに本格導入することなどを盛り込み、教科担任制の対象教科として、算数、理科、英語を挙げています。
ＧＩＧＡスクール構想において、この３月で学習用端末の配備が全て完了する予定の中で、教師の技術不足で効果的に使えないという懸念を指摘し、ＩＣＴを活用するためには、養成、研修全体を通じ、教師が必要な資質、能力を身につけられる環境の充実が必要としています。
今年度においても、全国一斉休校という状況の中で、オンライン授業が行われていた時期がありましたが、実際にはなかなか授業と呼べる状態ではなく、プリントをこなすだけで、保護者の方からは物足りなさや不安の声も聞かれていました。
ＩＣＴ活用指導力の向上について、所信の中でも、令和３年度については、タブレット端末などＩＣＴ機器の効果的な活用の促進と円滑な運用、管理のためにＩＣＴ支援員を全小中学校に派遣してまいりますと書かれています。
また、当初予算にて1200万円をＩＣＴ支援員の配置という項目で示していますが、教員のＩＣＴに関する指導力向上、スキルアップという点は、どのように進めていくお考えなのでしょうか。支援員を配置することで十分だとお考えなのでしょうか、お尋ねをいたします。
さらに教科担任制について、現在、本市では、教科担任制のモデル校として、下野小学校と水沢小学校で本格導入に向けて準備を進めています。
平成23年11月定
例月議会において、私自身も一般質問で、特につまずきやすい算数などで教科担任制を進めていく考えはないかと取り上げ、その際に当時の田代教育長は、多くの教員の目で見守り、子供のよさや可能性を引き出すことができることや、中学校の制度への滑らかな接続につながる、専門性の高い指導を受けられることなど、行き届いた指導や教科指導の充実につながる等のメリットがあると認識をしている。ただ、残念ながら、この分野では全県的な講師不足で、常勤講師の確保にも苦労している。その中で、算数科指導に秀でた講師を確保し、加配を行っての教科担任制を実施することが非常に難しい状況なので、少人数教育を実施し、学力の定着、向上に取り組んでいるところですとの答弁がありました。
2022年度から本格スタートするのであれば、それらの課題は解決でき、準備は万全と言えるのでしょうか。リミットは実質あと僅かしかありませんが、計画、予算、考えについてお伺いをいたします。
さらに、キャリア教育についてお伺いをいたします。
本市は、新年度予算においても新教育プログラム推進事業の中において、キャリア形成プログラムということで176万円何がしの予算が取られています。
キャリア教育を進めていくんだというところの本市の方向性が見て取れると感じていますが、もう少し踏み込んだところで、キャリア教育の考え方のみならず、実際に有資格者の活用も視野に入れながらの取組が必要ではないかと思うところであります。
例えば、キャリアコンサルタント有資格者といった人材を活用してのキャリア教育について進めていくことも大切ではないかと考えますが、今回の当初予算において、そういった意図は見て取れません。
先日の某国営放送の番組の中でも、家庭で問題を抱える子供、貧困家庭の子供などが多く通う学校において、キャリアコンサルタントを常駐させて働くことの意味などを指導し、生徒と向き合い、働く意義を見いだし、卒業後もケアをしている学校の様子がドキュメンタリーとして放送されました。
本市も、常駐は難しくても、何らかの形で有資格者の方に関わっていただくことは大変重要であると考えますが、いかがでしょうか。考え、方向性をお伺いいたします。
続いて、介護予防・日常生活支援事業、いわゆる総合事業の住民主体サービスの立ち上げや運営に係る経費を助成し、担い手の発掘・育成等を行う生活支援コーディネーターを配置し、住民主体の取組を促進し、地域包括ケアシステムの深化、推進を目指すための事業費として、令和３年度当初予算7765万円が計上されています。
これは、昨年より100万円程度は下がっているものの、一昨年度と比較するとほぼ倍ということで、それなりの金額を見込んでいることは理解ができます。
しかしながら、住民主体サービス、特に通所型サービスＢ事業については、既に立ち上げられて一定期間を経過した事業所については、利用者の高齢化が進み、足腰が弱くなって、従来通えていた通所施設に行くことが難しい状況となってきています。これは、この事業所だけではなく、今後、事業が開始されて一定期間経過した多くの事業所で増えてくることが予想をされます。
ところが、通える範囲内で新たに２次施設を開設しようとしても、現状の補助システムでは対象になりません。
今後、このような状況が多発することが予見される中で、住民主体サービスの在り方、行政としての支援の在り方等を改めて考える必要があるのではないかと考えます。方向性、支援の在り方、補助システムについてどう考えていくのか、お伺いをいたします。
あわせて、障害者施策についてもお伺いをいたします。
冒頭少し触れましたが、よく耳にするのが、放課後等デイサービスを上がった後、障害者就労で就労した後の居場所がないという言葉であります。障害者就業・生活支援センターについても、大変スタッフの方々がご苦労されてみえると聞きます。６人で800名のケアを担っているため、いろんな課題が発生しても、どうしても起こってからの対応しかできないとの話も伺います。まだまだ課題は多いと感じます。
しかしながら、所信の中でもこの分野については触れられておらず、当初予算資料についても記述が薄いと感じます。どのように考え、今後どう進めていくのか、お伺いしたいと思います。
次に、本市の農業施策についてお尋ねをいたします。
所信表明の中で、農業経営の安定化や所得向上など持続可能な農業を実現するため、農産物の高付加価値化や新たな販路開拓、６次農業化など、農業のビジネス化を支援します。ＩＣＴ技術を活用したスマート農業の導入を進め、農家を支援していきますとされています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は──先ほど川村代表も触れられておりましたが──農業生産にも様々な影響を与えており、国予算において支援措置を講じてはいるものの、多くは大規模農家や農業法人向けのメニューであると感じます。
本市は、中小規模の農家が多く、このような支援メニューでは十分に支援は行き届きません。大規模担い手農家だけでなく、中小規模の農家に対する支援が必要ですが、どのようにお考えでしょうか。
昨今、スモール農業という部分について、再度スポットが当たってきています。
本市が提唱するもうかる農業としても、近年、かつての農業とは稼ぎ方が変わってきており、労働生産性を考える、生産コストを考える、販売元を複数持つなどのことを考え取り組めば、小規模農家であっても稼ぐことができると言われています。顧客、市場価格、流通コストや手間などを分析して、その情報をベースにして生産すれば、もうけることは可能であるとも言われています。
また、小規模農業のメリットは、新規参入のハードルを下げることができることです。
後継者、担い手不足、耕作放棄地の増加という状況が続く限り、農地の集約をはじめとする農業の大規模化は進むでしょう。しかし、集約のための農地の整備や水路整備等ができない状況になってきています。
大規模化の中で、大規模企業農業と小規模農家が共存する形をつくり、双方のメリット・デメリットを補い合うことが大切で、小規模農家を支援し、存続できる環境を整備することが地域農業の衰退に歯止めをかけるきっかけになるのではないでしょうか、考え方をお伺いいたします。
続いて、道路整備についてお伺いをいたします。
土木要望予算と言われる生活に身近な道路整備事業費予算については、昨年度実績で約６億円となっていますが、地域住民の要望に対応できているとは言えません。
市内各地区に均等割、面積割、道路総延長割、人口割によって付されている道路予算要望については地域に任せ切りで、予算の割り振り等について課題があると言わざるを得ません。
市は、道路管理者の責任として、道路の維持、整備について、従来の地域が選定権を保持する従来制度に加え、新たな配分方法の再検討も必要であると考えます。
また、これまでにも一般質問や政策提言において、地域に任せている部分以外の枠で道路管理者責任分の予算として確保し、道路管理者権限予算として必要箇所の整備、例えば未舗装道路の舗装等々について実施をすることも必要であると言ってきました。
さらなる予算の増額とともに予算配分方法の検討、予算増額に伴う仕事量の増加に合わせての担当職員の適切な増員が必要不可欠と考えますが、見解をお伺いいたします。
ひきこもり対策ということでお伺いをします。
鈴木英敬三重県知事は三重県議会での答弁において、ひきこもりの実態や支援ニーズ等が十分に把握できておらず、市町等における相談支援や居場所などの社会資源が不足しているほか、対応する行政窓口が分かりにくい、具体的な介入や精神疾患を疑う方への受診支援などが困難であるという課題も明らかになっています。
このため、ひきこもり対策に当たっては、複雑化する課題を全体的に捉え、重層的、包括的取組や、分野を超えて連携した取組をしていく必要があります。
そこで、県と市町をはじめ、支援に関わる様々な団体の役割と責任を明確にし、ひきこもりに特化した推進計画を策定します。実効性のあるものにするため、県内の実態を把握することが不可欠であるので、実態把握のための調査を実施しますと答弁されています。
本市では、平成27年度から、生活困窮者自立支援法に基づき、生活全般に係る総合相談窓口を健康福祉部保護課に設置し、平成31年より四日市市社会福祉協議会に業務委託をしていますが、本当に支援が必要なのは相談に来られない方々であります。
三重県の動向を踏まえながら、相談支援や対応する窓口の積極的な広報が必要であり、本市においても、さらなる実態把握のための調査が必要であると考えますが、考え、方向性等をお伺いいたします。
マイナンバーカードの普及についてお伺いをいたします。
令和３年１月末現在、四日市市民のマイナンバー交付率は21.02％であり、全国平均、三重県平均を大きく下回っています。ちなみに、我が新風創志会では、手続中も含めると100％手続を完了しているというところになります。
マイナンバーカードの普及促進に向けては、取得しやすい環境の構築を図るとともに、市民の利便性向上や行政事務の効率化が重要です。全庁的にデジタル化を推進するとともに、各部局の市民サービスに対するマイナンバーカードの利活用について、早急に検討を行うべきです。
あわせて、本市職員のマイナンバーカード交付率向上に努める必要があり、今後どのような取組を進めていくのでしょうか。
昨秋、国がマイナンバーカード普及のためにマイナポイント付与という取組を実施いたしました。その際に、いなべ市においては、国の定めるマイナポイントとは別に自治体としてのポイント付与を行い、普及促進に取り組んでまいりました。
このように、自治体としての本気度が見える取組を行うことが大切だと思いますが、考え方、方策、予算についての見解をお伺いいたします。
国においては、デジタル庁が設置をされましたが、本市においても、総合的にデジタル化に取り組む、例えばデジタル推進室のようなセクションの設置が必要ではないでしょうか。
あわせて、今回計上されているマイナンバーカードを活用した行政手続のオンライン化事業費の予算としっかり連動していく必要がありますので、これらを統括的に行うためにも推進室設置が急務だと考えます。お考え、具体的な方策についてもご答弁をいただきたいと思います。
最後に、自治会支援についてお伺いをいたします。
平成30年９月に四日市市自治会連合会から自治会加入の促進と自治会活動推進のための条例策定の要望が提出され、一昨年12月25日の四日市市議会において、四日市市自治会加入の促進と自治会活動推進のための条例が可決をされ、昨年の４月１日より施行されることになりました。
自治会未加入及び脱会は大きな課題となっています。条例制定だけでは不十分で、さらなる対策を考える必要があります。現役世代が活動しやすいような仕組みづくりが必要です。
それらの対策として、自治会業務の負担軽減や自治会加入促進と脱会防止策はもちろんのこと、昨年から、コロナウイルス感染拡大防止も兼ねてオンラインを活用したウェブ会議や自治会費の引き落とし、ＬＩＮＥを活用した連絡網など、他都市の事例も含め、自治会の様々な取組を市民文化部として紹介いただいていることは認識しています。
そこから一歩踏み込んで、自治会に対する支援として、オンラインでの自治会会議や総会実施のための体制づくりを考えていくことができないでしょうか。
例えば、オンライン会議のための環境整備の補助、ネットワークをつなぐための補助であるとか、有償ソフトを入れる補助、あるいは、本市がタブレット端末を貸し出す等、その在り方を検討する必要があると考えます。
特にタブレットを貸し出して自治会と行政がつながることで、いざ災害が起こった際にも、瞬時に情報共有ができるメリットもあると思います。その調査、研究をするつもりはありませんでしょうか。
自治会は地域を支える大変重要な役割を担っていただいている中、自治会役員の担い手不足も課題です。
行政は、従来より自治会に対し、都合のいいときは任意団体というスタンスで対応してきました。そろそろそのスタンスも見直す必要があるのではないでしょうか。
もちろん、四日市自治会連合会さんときちんと対話を重ねることが重要で大前提ではありますけれども、自治会への財政支援の見直しを真剣に考えるべきではないでしょうか。
あわせて、自治会の負担軽減として、依頼業務の見直しも必要だと考えます。
都合が悪くなれば任意団体なのでといって逃げるスタンスではなく、しっかりとした関係構築を視野に入れて種々の改善が必要ではないでしょうか。
バックアップ体制の構築と自治会に寄り添った具体的な対策を講じることが必要です。お考えをお伺いいたします。
以上をもちまして、壇上からの質問を終了させていただきます。
29: ◯議長（
早川新平議員） 森市長。
〔市長（森 智広君）登壇〕
30: ◯市長（森 智広君） 議員からは、私の所信表明に関し、様々な点からご質問をいただきました。順にお答えしてまいります。
初めに、就学前教育・保育についてご質問をいただきました。
まず、新たな保育園を増やしていく計画があるのかについてお答えいたします。
私は、12月定
例月議会におきまして、市政運営の所信表明の中で、２期目の４年間においても、本市の未来を担う子供たちを取り巻く環境の向上に光を当てる、子育て、教育分野に力を入れて取り組んでいくと申し上げました。
１期目の令和元年度には、９年ぶりに保育園の年度当初における待機児童ゼロを達成いたしました。これを今後も継続し、さらに、育休退園の解消や兄弟姉妹で別々の保育園となる状況の改善には、保育認定の低年齢児の受入枠の拡大が必要不可欠となります。
そのため、議員から発言のあった保育士の確保も重要な問題と捉えており、低年齢児の利用ニーズの推移と少子化による子供の人口減少も念頭に入れつつ、認定こども園開園に当たっての増員と併せて、今後、新設や定員増について、四日市私立保育連盟の協力もいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、育休退園についてですが、現在、本市におきましては、保護者が育児休業に入った時点で、園に在籍している子供が２歳児クラス以下であれば一旦退園いただき、育児休業から復帰の際に再度入園申込みをしていただいております。
議員からは、まずは２歳でも、10月以降は３歳児と同じように退園せずに済むようにと具体的な方法もご提案いただきました。
私としましても、退園となった保護者の心情やお声も重く受け止めており、育休退園の解消に取り組んでまいりたいと考えておりますが、年度途中においては、２歳児においても待機児童が生じている状況にあります。こうした状況の中で、新入園児の申込みが多い年度当初における低年齢児の受入枠を確保しながら、育休退園の解消に向けての検討に当たっては、少しでも状況が改善されるような方策を模索しながら、先ほど申し上げました低年齢児の受入枠の拡大に今後も取り組んでまいりたいと考えております。
次に、私立幼稚園も幼稚園教諭の確保に困っているため、保育士と同じように市費単独で支援できないかとのご質問をいただきました。
保育園における保育士の確保は、児童福祉法の規定により、市町村に保育の実施が義務づけられていることから、保育を委託する私立保育園における保育士の安定的な人材確保に対する支援は、市の責務であると考えております。
そのため、令和２年度から、保育士の給与改善補助単価の増額をお認めいただき、保育士の人材確保に向けた支援の充実に取り組んでまいりました。
一方で、私立幼稚園も子供たちの就学前教育、保育を担う重要な幼児教育機関であるという観点から、公私に関わらず幼児教育の質的向上に努めていく必要があると考えております。
次に、議員からは、ＩＣＴ活用に関する教員の指導力向上に関してご質問をいただきました。
児童生徒１人１台端末を効果的に活用し、子供たちの力を最大限に引き出すためには、教員のＩＣＴに関する指導力向上が大切だと考えております。
このため、今年度から、タブレットの配備が先行した小学校において、ＩＣＴ支援員を配置しました。このＩＣＴ支援員は、教員のＩＣＴ機器の活用や円滑な運用の支援を目的としており、来年度からは、小学校に加え、中学校についてもＩＣＴ支援員を配置するために予算を増額したところであります。
加えて、教育委員会による学校訪問型のＩＣＴ指導力向上研修を実施するとともに、ＩＣＴ活用推進校を指定し、その研究内容を市内の教員に公開する取組を来年度も推進してまいります。
また、全国的に著名な講師を招いて行う研修会を計画実施し、教員スキルアップを図ってまいります。
さらに、新たに情報化推進リーダーの養成に向けた連続講座を実施し、各学校でＩＣＴ活用の中心的な役割を担う人材を育成してまいります。
本市においても、いよいよ１人１台タブレットの環境の下、新しい学びがスタートします。教育委員会による計画的な研修、情報化推進リーダーを中心とした各学校におけるＯＪＴ研修、そして、ＩＣＴ支援員による授業支援、これらを組み合わせながら、教員のＩＣＴに関する指導力向上とスキルアップを図ってまいります。
次に、本市における小学校高学年教科担任制の取組についてお答えします。
この小学校高学年教科担任制については、文部科学省中央教育審議会がこの１月に示した令和の日本型学校教育の構築を目指しての中で、新時代の義務教育や教育課程の在り方の一つとして、令和４年度をめどに本格的に導入することとされました。
導入に当たっては、各校の実情に応じて実践が行われている音楽、図画工作、家庭に加え、例えば外国語、理科、算数も対象にしながら、効果的な指導体制の在り方を検討する必要があるとされております。
文部科学省は、この答申を受けて、専科指導の対象教科の考え方や、専科指導の専門性を担保するための方策、専門性を有する人材確保の方策と併せ、教科担任制の導入に必要な教員定数の確保に向けて、具体的な検討を行うとし、令和２年10月に義務教育９年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議の第１回の会議を実施し、令和３年12月には教科担任制の教科や定数、方法等の制度設計を示すと認識しております。
この検討会議では、導入については、短期的、長期的な二段構えで検討することが重要だとも議論されており、短期的な取組の中で有効なものを抽出し、どういった形態を長期的な国の標準として制度設計していくか実証すべきという意見もあると聞いております。
一方、本市では、平成22年度から小学校高学年における一部教科担任制を教員の教科等の専門性を生かし、各校の実情に応じて取り組んでまいりました。平成30年度には、全国における小学校英語専科教員等による指導実施状況が18.8％である中、本市では、市費で英語専科教員を全小学校に配置し、現在も継続して取り組んでいるところです。
他教科においても、各校の実情に合わせて、高学年における学習指導を展開しており、例えば、平成30年度の全国における理科の専科教員による指導は46.5％である中、本市では57.9％で、今年度においては74.3％と増加しております。
また、算数においては、専門性を生かした教科担任制や習熟度別による少人数指導など、学校の実情に応じてより効果的な方法で実施をしております。
本市では、指定校で教科担任制の実践研究を進めているところではありますが、依然として教員定数の確保が大きな課題となっており、このことについては、全国的にも同じ現状であると捉えております。必要な人材確保を国に働きかけるべく、今年５月の第132回東海市長会通常総会の要望議案として提案する準備を進めているところです。
今後につきましても、学校規模に応じた人的配置や指導体制の在り方など課題についても整理するとともに、検討会議等の国の動向、他市町等の事例にも注視しながら、教育委員会と連携し体制を整えてまいります。
次に、本市におけるキャリア教育の取組についてお答えいたします。
本市では、令和２年度からの10年間を期間とする四日市市総合計画を策定し、重点的横断戦略プランとして、子育てするなら四日市＋（プラス）を掲げています。
教育活動全体を通して、子供自身が持つ自ら成長する力を存分に引き出し、基盤となる学力と体力、言語情報活用、問題解決能力等を向上するとともに、夢と志を持った子供一人一人の確かな成長を支援します。
その中の具体的取組の一つとして、六つの柱から構成されている独自の教育施策である新教育プログラムを策定し、夢と志を持った子供の育成を目指しております。
この新教育プログラムの柱の一つに、夢と志！よっかいち輝く自分づくりプログラムを設け、就学前から中学校卒業時までの体系的なキャリア教育の取組を進めています。
例えば、職業観、勤労観を育むための取組として、中学校での職場体験をはじめ、小学校の段階から職場見学や体験学習などの職業を体感する活動を行っております。また、校区の事業所や企業、大学関係者、マナー講師など、様々な職業、立場の方をゲストティーチャーとして迎えて、働くことの目的や意義等について考える授業を設けています。
議員からご紹介がありましたキャリアコンサルタントは、職業選択や能力開発に関する相談、助言を行う国家資格を持つ専門職であり、そのような立場の方の話を聞く機会を持つことも、子供たちの中に社会人として必要な自立性や社会性が育まれ、職業への憧れや働くことに対する理解が深まると考えます。
今後につきましても、本市の子供たちが様々な体験活動やキャリアコンサルタントをはじめとした多様な地域人材を活用した学習を通して、夢と志の実現に向け、主体的、協働的に学び続ける態度の涵養を図り、自分自身の人生の充実、幸せや将来の社会貢献につながるよう、着実に施策を進めてまいります。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の住民主体サービスに関するご質問についてお答えします。
議員からは、住民主体サービス、特に通所型サービスについて、高齢化に伴って、身近なところでなければ利用が難しい方が増えているなどの課題も生まれてきており、今後の住民主体サービスの方向性、支援の在り方について、改めて考える必要があるのではないかとのご質問をいただきました。
高齢化が進行し続ける中、高齢者を持続的に支えていくためには、公的なサービスだけでなく、多様な主体の協力の下、地域全体で高齢者を支える地域包括ケアシステムの深化、推進が非常に重要となってまいります。
こうしたことから、本市では、平成29年度の総合事業開始以来、住民ボランティアを含めた多様な主体が地域で支え合い、介護予防の活動に取り組む住民主体サービスの育成、支援に重点的に取り組んできました。
その結果、令和３年２月現在、訪問型サービスは12か所、通所型サービスは13か所となり、県内はもちろん、全国的にも高い水準で設置が進んだところです。
しかしながら、まだ全市をカバーするまでには至っていないほか、制度開始後３年が経過し、議員ご指摘のようなサービス利用に当たっての課題なども見えてきたところです。
今後、住民主体サービスをさらに発展させるためには、令和２年度に増員した生活支援コーディネーターを活用するなどして、担い手の発掘、育成を進めるとともに、地域の実態も踏まえながら、必要に応じて設置基準や補助制度の見直しを検討していくことも必要と考えております。
いずれにしましても、住民主体サービスは、地域包括ケアシステムを深化、推進する上でなくてはならない事業であり、引き続き支援の拡充を図るとともに、住民がより利用しやすい仕組み、より活動しやすい仕組みとしていけるよう、検討を進めていきたいと考えております。
次に、障害者施策についてお答えします。
本市では、総合計画の目指すべき都市像である健康・生活充実都市を実現させるため、障害福祉施策の観点から、住み慣れた場所で自分らしく暮らせる環境づくりを具体化するための施策を重点的に取り組んでおります。
そのため、市障害者計画を策定し、乳幼児期から成長段階に合わせた発達支援の充実、福祉的就労や居宅生活支援など、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき実施される障害福祉サービス等の安定的な提供を行い、生活の質の向上を図っているところです。
障害者雇用につきましては、企業等における障害者雇用についての理解を深め、雇用につなげるとともに、職場での定着を図ることが必要であると考えております。
本市におきましては、まず、企業における障害者雇用への理解を深めるために、障害者雇用の先進企業の現場見学会も含めたセミナーの開催や、障害のある人をインターンシップとして受け入れる市内企業への支援を実施しているところです。
また、障害のある人の雇用機会の拡大を図るため、国のトライアル雇用奨励金や雇用奨励金に市単独で上乗せ支援を行うとともに、特例子会社設立への支援も行っているところです。
あわせて、今年度からは、市内の就労移行支援事業所等が実施する施設外就労を受け入れた企業に支援を行うことにより、企業の障害者雇用への理解を深める取組を新たに始めたところです。
さらに、障害者雇用に係る各種制度の周知を目的としたパンフレットの作成や、障害のある人の職場定着を促進するため、新たに障害のある人を雇用し、継続して雇用した市内企業に対して雇用期間に応じた支援を行う障害者雇用職場定着支援事業について、来年度予算に計上させていただいているところです。
加えて、常時見守り介護が必要な人たちに対する就労支援を新たに開始するなど、福祉施策と雇用施策とが連携した取組を通じて、企業における障害者雇用を一層促進していきたいと考えています。
今後とも、障害のある人のニーズを捉えた事業の展開を行い、互いに違いを認め合い、自分らしく暮らせる社会の実現のため、障害者施策をさらに一層推進していきたいと考えております。
次に、農業振興策についてご質問いただきました。
農業におきましては、まず、経営の安定化、生産物の高付加価値化などへの取組を支援していきたいと考えております。
その取組の内容として、規模拡大や６次産業化などを考えており、これらは、比較的経営規模の大きな農家が取り組んでいるのが実態であります。
しかしながら、農地の保全や農業環境の維持には、小規模な兼業農家も大いに貢献していると認識しております。
そのため、これら小規模農家についても、営農継続のための支援が必要と思いますが、高価な施設や機械の導入は、生産規模が小さく、コスト負担が大きくなるばかりで、十分な効果を得ることができないため、個々の農家支援ではなく、地域としてまとまった営農体制の確立を促し、それに対して支援していきたいと考えております。
現在、地域の農業プランである人・農地プランの実質化が国策として進められており、これは、地域の中での話合いを行い、現在の農地の利用状況や担い手の存在を確認し、今後の地域の農業の進むべき考え方などを見いだしていこうとするもので、プランの実質化に向け、市及び農業委員会も参画して進めているところであり、市独自の地域農業づくり支援事業を設け、担い手農家への農地集積に重点的に取り組んでいるところでございます。
一方、議員ご指摘のとおり、大規模化、農地の集約化を進めていくと、周辺の細かな農地や水路維持などに手が回らない状況が生まれてくることも考えられます。
そのため、小規模な農家につきましては、地域の農家同士が協力して農業生産やその生産環境を維持していくことができるように、人・農地プランの実質化を通じてその体制づくりを行うとともに、令和３年度からは、地域ぐるみ型農業推進事業費補助金を創設し、地域農家が一体となって行う農業生産や、その環境の維持に必要な施設や機械の整備費の補助を行い、その活動を支援してまいります。
また、ご紹介いただいたスモール農業は、経営規模は小さいものの、独自の生産物や販売ルートを持ち経営を成り立たせている農業の事例です。有機農作物や、量は少ないものの食材としては欠かせない作物を生産し、自分の作物のファンを増やすことで販路を確保し、家族など少人数で生産可能な規模で農業経営を成り立たせていく事例が幾つか見られるようになってきているとのことです。
これらのスモール農業の取組は、さきに申し上げた農産物の高付加価値化や６次産業化の一環として捉えており、農業経営の可能な取組については、規模の大小に関わらず支援をしてまいります。
所信表明で述べさせていただいたスマート農業の導入支援につきましても、市独自の補助金にＩＣＴ枠を設けて導入促進を図っているところであり、生産の合理化や高効率化を図ることができれば、経営規模の大小は問いません。
また、令和３年度は、農業センターと茶業振興センターに気象などを測定するセンサーを設置し、日常の栽培管理に役立てていただくとともに、三重県やＪＡなどの協力も得ながら、収集したデータを活用した栽培マニュアルの整備なども行ってまいります。このデータやマニュアルは、農家の皆様、誰でも利用していただけるものとし、経営規模に関係なく作業の効率化や品質向上に向けて活用していただきたいと考えております。
このように、農地の集積、集約化による担い手農家の規模拡大を支援していくとともに、小規模な生産を行う個別の農家につきましても、協業体制の構築を支援することで生産活動の維持を図ってまいります。
次に、生活に身近な道路整備事業についてお答えします。
生活に身近な道路整備事業は、主に側溝の整備やカーブミラーの設置、傷んだ舗装の打ち替えなど、身近な生活道路の改良を目的とする事業です。
平成19年度に各地区市民センター管内で結成された自治会長などを中心とした自主選定組織により、施工箇所を選定する方式を採用し、事業を開始しました。
その後、徐々に予算額を増やし、令和元年度には、総事業費６億300万円で、各地区市民センター管内の生活道路の改良などを進めてきました。
さらに、令和２年度からは、地区市民センター管内ごとの要望の中から、市が効果的と判断した事業を選定していただいた場合に予算を追加し、事業の進捗を図る仕組みを取り入れ、事業予算を１億2000万円増額したところです。
議員からは、さらなる予算の増額や配分方法の検討、担当職員の増員などのご提案をいただきました。市としても、まずは、今年度から取り入れた新たな運用手法の効果などについて検証を行いながら、より効果的な制度となるよう、引き続き改善に努めてまいります。
次に、ひきこもり対策についてお答えします。
ひきこもりについては、様々な原因により生じ、一度引き籠ってしまった方の社会復帰には、多くの困難があると言われています。
そのため、市では、ひきこもりの状態にある方が地域で安心して暮らすことができるよう、社会参加や就労などの支援、そして、ひきこもりに関する相談窓口として、精神保健医療的な観点からは市の保健所が、また、生活や就労面で支援が必要な方に関しましては保護課内に設置しております生活支援室において、互いに連携して相談等の対応を行っております。
こうした中、三重県では、昨年度、地域福祉支援計画が策定され、ひきこもり支援を行っておりますが、より効果的なニーズの把握を目指し、実効性のある支援につなげるため、ひきこもり支援に関わる団体等が把握している状況等を踏まえた実態調査を令和３年度に行うと聞き及んでおります。
ひきこもりの支援については、個々の家庭の事情やプライバシーを考慮した上で、その原因分析を丁寧に行い、個々の状況に応じた支援を行っていくことが重要となってまいります。
本市といたしましても、福祉や保健面でのアプローチに合わせ、経済的な課題など早期に適切な支援の実施が必要と考えており、県との情報共有や連携を図り、実態の把握に努めてまいります。その上で、悩みに寄り添い、必要な支援につなげられることのできる体制構築を目指すとともに、ひきこもりに対する社会的な理解の促進についても取組を進めたいと考えております。
次に、マイナンバーカードの普及促進についてお答えします。
まずは、本市におけるマイナンバーカードの取得手続に係る環境整備についてですが、直近のマイナンバーカード交付件数は、令和２年12月が5107件、令和３年１月は4052件となっており、令和２年６月頃から増加し続けてはおりますが、いまだ全国平均の25.11％を4.07ポイント下回っております。
そうした中、マイナンバーカードの取得促進を図るため、市庁舎１階市民課窓口におきましては、土日、祝日に休日交付窓口を開設するとともに、水曜日を除く平日には交付窓口を19時まで延長して開設してまいりました。
加えて、昨年11月と12月には、月１回全地区市民センターにおいて、申請時来庁方式による休日申請窓口を開設したほか、企業等への出張申請受付方式も導入してまいりました。
また、マイナンバーカードの交付体制強化を図るため、令和２年11月より、本庁舎１階に同時に５人が交付を受けられる臨時窓口を増設し、取得促進に取り組んできたところでございます。
次に、市職員のマイナンバーカード取得率につきましては、令和３年１月末現在39.01％となっております。
取得率の向上を図るため、各部署の所属長が職員のマイナンバーカードの取得状況を定期的に確認し、未取得の市職員に対して取得を促すなど、市職員が率先して取得するよう取組を進めてまいります。
引き続きこうした取組を継続するとともに、国が令和４年度末までにはマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指していることも踏まえ、カード交付ウェブ予約システム導入をはじめとしたカード交付体制の強化を図ることとしており、その経費について令和３年度当初予算として上程しております。
また、イベント等の会場へ市職員が赴き、マイナンバーカードの周知や申請書作成のサポートを行うなど、申請機会の拡充も行いながら、さらなる申請数及び取得率の向上を図ってまいります。
また、議員からは、マイナンバーカード普及促進を図るための考え方、方策、予算についてご質問をいただきました。
まず、マイナンバーカードの普及促進を進めるには、市民にマイナンバーカードが必要不可欠であると思っていただくことが重要であり、このためには、マイナンバーカードを取得するメリットとして、行政手続のオンライン化、証明書のコンビニ交付だけでなく、健康保険証や運転免許証との統合など、マイナンバーカード１枚にあらゆる行政サービスが集約され、市民の利便性を向上させることが必要であると考えております。
本市においては、総合計画に掲げたスマート自治体の実現におけるマイナンバーカードを活用した行政手続のオンライン化事業にて、マイナンバーカードを使って自宅等で各種手続がオンラインで完結できる仕組みの提供を目指し、令和３年度には、四日市市情報化実行計画を策定する予定です。
このように、マイナンバーカードを持つことのメリットを市民にお示ししていくことで、普及促進につながっていくと考えております。
また、総合的にデジタル化に取り組む推進室のようなセクションが必要ではないかとのご提案もいただきました。
このことにつきまして、国においては９月にデジタル庁の発足、三重県においては、仮称ではありますが、４月にデジタル社会推進局の設置が予定されております。
社会全体のデジタル化の推進には、住民に身近な行政サービスを提供する地方公共団体に対する手続のオンライン化の加速をはじめ、地方公共団体のデジタル化が急務であります。
本市としましては、国、県に遅れることなく、スマート自治体の実現に取り組むことが重要であり、ＩＣＴ戦略課を有する総務部を中心に関係部局と連携し、市民の利便性向上と行政事務の効率化を目指した取組を行ってまいりたいと考えております。
次に、自治会支援についてお答えします。
議員からもご紹介いただきましたとおり、本市では、令和２年４月に施行の四日市市自治会加入の促進と自治会活動推進のための条例に基づき、自治会への加入促進に向けた市民への積極的な広報、啓発と自治会運営に対する積極的な支援を行っているところでございます。
その中で、議員からは、特に現役世代が活動しやすいような仕組みづくりということで、オンライン会議の開催などに係る支援に対しお尋ねいただきました。
自治会の定例的な会議等で、仕事や家庭の都合で集会場所に出向くことが困難な人がオンライン会議で遠隔参加できるようにすることも、担い手不足の課題を抱える自治会にとっては、一つの有効な解決手段となり得ると考えられます。
このことから、各地区の自治会長会議において、オンライン会議に係る全国的な事例を紹介するとともに、地域の方々がオンライン会議の仕組みを取り入れていく場合に、その操作などについて地区市民センター職員が助言できるよう、職員への研修を行っているところでございます。
また、次年度においては、生涯学習の一環として、地域住民を対象にオンライン会議などに係る講座を開催していく予定もしており、このため、地区市民センターにおけるＷｉ－Ｆｉ環境整備に係る予算を今議会に上程させていただいております。
このほか、現役世代の方々が活動しやすくなるためのさらなる支援につきましては、議員よりご提案のありましたオンライン会議に係る環境整備について、様々な方法を今後検討してまいります。
次に、議員からは、自治会活動の担い手不足の課題解決に向け、自治会への財政的支援や市から依頼している業務を見直すべきではないかとお尋ねいただきました。
財政的支援につきましては、条例において、市の責務として自治会への加入及び参加の促進に係る活動その他自治会の組織及び活動の維持を支援するため、必要な財政的援助を行うよう努めるものとすると定めております。
このことに基づき、令和２年度においては、ポスター掲示や組回覧のほか、行政との連絡調整などを委託する広報連絡等事務委託料の積算単価や地域活動に係る補助である総合事業費補助金について、増額の見直しを行ったところです。
また、令和３年度においても、自治会が設置する防犯外灯の電灯料に係る補助額についても増額の見直しをするべく、今議会に上程させていただいております。
あわせて、市の各部局から自治会へ依頼している業務につきましても、業務の洗い出しなどを行った上で整理を行い、可能なものについて自治会の負担軽減に向けた見直しを図るよう、各部局へ指示しているところでございます。
今後とも、引き続き、自治会を支援するという条例の趣旨にのっとり、自治会に対し、必要な財政的支援や自治会の負担軽減に向けてしっかりと取組を行ってまいります。
以上が答弁となります。
31: ◯議長（
早川新平議員） 石川善己議員。
32: ◯石川善己議員 ご答弁ありがとうございました。
何点か少し意見というか、述べさせていただきたいと思います。
まず、保育士確保のところなんですが、これ、以前から言っているように名古屋市が破格の値段で保育士を青田買いというか、しておったと。それに負けないように条件を上げていかなきゃ確保できないよと言っていたんですが、周辺市町が上げてきています。ますますやっぱり三重県に戻ってこなくなっている。
その中で、今議会に上程されていますが、奨学金ですね。本市在住であれば返還しなくていいよというところを一つ、例えば四日市市、公私に関わらず、保育園、幼稚園に勤務をした人間については返還を免除するというようなところの考え方ができないかということをぜひ一考いただきたい。
２点目が、介護予防の住民主体サービスのところでありますが、なかなかやっぱり高齢化が進んできて難しくなってきていると、運営する側も通う側も。そういった中で細やかな対応をしていただけるように、ぜひとも綿密に連絡を取っていただきながら、何が必要なのかというところをもう一遍洗い直していただくような、そんな取組をしていただきたいのがもう一点。
それから、農業の部分に行きます。
先ほど紹介いただきました地域ぐるみ型農業の推進事業費の補助、これに合わせて、以前からあります県のほうでというか、取りまとめてもらっている国のメニュー、多面的機能支払交付金。こういったところ、地域協働でやっていく農業の水路とか、あぜとか、そういうところの保守等々について補助メニューがあるんですけれども、実態的になかなかそこまで一体的に取り組めない現状が今の状況を生んでいます。
そういった中で、水路の整備であるとかそういったところを行政で多少なりとも手を出すことができないのか。そういったところを少し援助することによって、地域の人たちが逆にまとまれる可能性があるんじゃないかというところもありますので、ぜひ、そういった地域の農家さんとのやり取りの中で、いろんな地域が一体に今なれていない、なるのが難しい状況ですので、そういったところの取組をぜひ意見も交換しながら農家さんとやっていただきたい。
最後、自治会支援については、以前から言っています。全体的なところもそうなんですが──自治会長手当という表現が適切なのかどうか分かりませんが──やっぱり関わっていただく皆さんにもう少し何らか、その銭金じゃないんだっておっしゃる気持ちは分かるんですが、やっぱり何らかの形で感じていただけるところの手当てをしていかないと担い手は埋まっていかないと思いますので、そういったところのご検討をいただくことをお願いして質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
33: ◯議長（
早川新平議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
34: 午後１時59分休憩
───────────────────────────
35: 午後２時14分再開
36: ◯議長（
早川新平議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
中川雅晶議員。
〔中川雅晶議員登壇〕
37: ◯中川雅晶議員 皆さん、お疲れさまです。公明党の中川雅晶です。よろしくお願いをいたします。
まず、冒頭、３.11東日本大震災より10年目直前の先般の福島・宮城地震、被災された皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。
また、私たちもしっかりと備えなければならないというふうに、いま一度気を引き締めさせていただきます。
また、新型コロナウイルスの最前線で対応いただいております医療従事者の皆さん、保健所の職員の皆さんに心より感謝を申し上げます。また、このような状況で介護現場で従事いただいている皆さんへも感謝申し上げたいと思います。
また、感染された皆さんについても、一日も早い回復をお祈り申し上げます。
４番目の代表質問で重複するところも多々あると思いますが、ご容赦願いますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、公明党会派を代表し、森市長の所信表明及び新年度予算について、大きく七つの項目から質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず、その前段として、私たち公明党は、ポストコロナの新しい社会像を構想する上で三つの視点を重視しております。
一つ目には、生命尊厳の社会です。
二つ目に、今後も起こり得る未知のウイルス感染症や激甚化する自然災害との闘いにおいて、ダメージを最小限に抑える防御力とともに、災禍前よりさらに安全で安心な地域社会と国土を再構築できるレジリエンス、復元力を備えたしなやかで強靱共生社会です。
三つ目は、少子高齢化、人口減少が進行をする中で、社会的分断や格差拡大を抑制し、誰も孤立させない創造的包摂社会です。
この三つの視点をベースにしながら、七つの項目を順次お伺いをいたしますので、何とぞどうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、一つ目の項目は、新型コロナウイルス対策についてです。
新型コロナウイルスの感染が広がって１年が経過をいたしました。この目に見えない敵によって、私たちの生活は大きな影響を受けました。日常生活にマスクが欠かせなくなり、子供たちが学校へ通えない日もありました。また、クラブ活動等の大会が多く中止となりました。また、自分や家族が感染をし、つらい思いをした人もおられます。人との触れ合いが断ち切られ、誰もが言い知れぬ不安を抱えながらも、いつかは必ず乗り越えられる日がやってくるとの希望を持ち、過ごしてきました。
今、その望みに応えようとするのが新型コロナワクチンです。昨年12月からイギリスを皮切りに世界60か国以上で接種が始まっています。日本もファイザー社製のワクチンが承認され、まず、医療従事者への先行接種を開始しました。続いて、本市が主体となって65歳以上の高齢者等への接種が４月頃から始まり、対象者が順次拡大をしていきます。多くの困難が予想される大事業ですが、政府と自治体がしっかり連携することはもとより、医療関係者や我々市民の皆さんにもご協力をいただき、円滑に実施していくことが求められています。
先般、本市も補正予算を可決し、高齢者等への優先接種等の体制確保の準備に入りましたが、本市のワクチン接種事業の方針、全体像を示す四日市市ワクチン接種実施計画はいつ策定されるのか、お伺いをいたします。
まず、集団接種から開始を予定していますが、人員体制、動線、所要時間、駐車場確保、ワクチン保管体制などなど、入念な準備が必要です。事前検証のために実地訓練を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
また、アナフィラキシー反応などの副反応への体制整備をどのようにするのか、お伺いをいたします。
さらに、接種会場へ行くことが困難な高齢者や障害者等に対し、タクシーやバス等の送迎体制、また、個人接種体制など、どのように構築をしていくのか、お伺いをいたします。
また、高齢者施設入所者及び介護従事者の接種をどのように実施していくのかもお伺いいたします。
また、集団接種に際し、医師、看護師等の派遣や個別接種体制構築のために医師会等の医療機関の皆さんのご協力が欠かせません。入念な連携体制構築をお願いいたします。
また、外国籍の皆さんや無国籍等のワクチン接種の機会を確保するための仕組みや多言語による告知や相談体制をどう図っていくのか、お伺いをいたします。
次に、感染予防策についてです。
現在、市庁舎等において、飛沫感染予防として、マスク、アクリル板の設置、換気などを実施しています。また、接触感染予防として、手洗いの励行、消毒液による手指消毒やドアノブやエレベーターなどの消毒作業を実施されています。
しかし、先般、東京都で地下鉄での職員の集団感染が発生しましたが、洗面所の蛇口経由で感染した可能性が高いとされております。
そこで、公共交通機関や大型商業施設、また、札幌市の市庁舎、東大阪市の市庁舎、小牧市こども未来館などの公共施設に抗ウイルスコーティングによる感染予防策を施しています。これは、コーティングされた壁やドアノブ、蛇口、テーブル、椅子などにウイルスが付着した瞬間から不活化が進むというもので、長期的な抗菌、抗ウイルス効果が期待できるとされております。
本市においても、市庁舎、学校や保育所、幼稚園、認定こども園、学童保育所、体育館などの公共施設へ新たな感染予防策として、抗ウイルスコーティングによる感染予防を行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
また、新型コロナウイルスに感染をし、自宅や宿泊療養する人の症状の変化を迅速に把握する手だてが必要です。新型コロナは、自覚症状がないまま病状が悪化することがあり、自宅で亡くなる人も増えています。
そこで注目されているのが、クリップ状の装置を指先に挟むだけで血液中の酸素濃度を計測できるパルスオキシメーターです。本市においても、自宅療養者等へこのパルスオキシメーターを貸与できるように配備すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
二つ目の項目です。二つ目の項目は、長引くコロナ禍の影響で生活の維持が困難になる人が増える中、命と生活を守るためのセーフティーネット強化についてです。
生活困窮者支援の現場は、失業し、家を失い、本当に苦しんでいる人たちの声が続々と届く切迫した状況です。コロナ禍は、感染による死だけではなく、減収した人の自殺、地域とのつながりを失った人の孤独死という三つの死の闘いです。
その中で社会福祉協議会は、命を守る約束を果たそうと懸命に取り組んでいますと、大阪府豊中市社会福祉協議会の福祉推進室長の勝部さんは語られております。
本市の生活保護率は、2020年12月末時点で12.4‰、前年比0.5ポイント増です。受給世帯は2998世帯、前年比101世帯増となっています。また、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者の状態に応じて包括的な支援をする自立支援事業における相談受付件数の2020年度の見込みは4657件、前年比2963件増、2021年度は7785件と予測をされております。
事業委託先の四日市市社会福祉協議会の相談員を2021年度、１名増員し、正職員３名、嘱託職員３名の６名体制の予算を計上されております。
今後の生活困窮者支援において、今までとは違う本市と四日市市社会福祉協議会の双方向の連携強化が不可欠です。
相談支援や訪問支援、また、就労支援やひきこもり支援など、よりきめ細やかな伴走型支援を行うため、人員体制、特に正職員の比率強化、保護課をはじめ本市関係部局と社会福祉協議会などが必要な人に的確でシームレスな支援を可能にする指揮系統やコーディネートできる部門、または管理者を設けるなどの連携強化策を図る必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
また、生活保護行政の運営に当たって、入りやすく出やすい柔軟な対応が求められております。厚生労働省からは、保護要否判定等における弾力的な運用についてが通知をされております。
車の所有や解約返戻金のある保険契約の取扱いや親族への扶養照会の取扱い等、本市における対応についてお伺いをいたします。
また、2020年６月に成立した地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律で、高齢者、障害者、独り親世帯、ひきこもりなど、生きづらさを抱えている人が社会の中で孤立することなく安心して生活できる相談支援、参加支援、地域づくり支援、生活困窮者支援、ひきこもり支援など、一体的に実施し、本人、世帯の属性に関わらず受け止める、断らない相談支援、いわゆる重層的支援体制整備を図る必要が今こそあると考えます。検討会を設置するなど、具体的な施策展開を求めます。ご見解をお伺いいたします。
三つ目の項目は、教育であります。
コロナ禍にあって、希望を灯せる大きな施策の一つは教育であると思います。政府は少人数学級を実現するため、公立小学校の１クラスの人数について、2025年度までに現在の40人から35人以下へ段階的に引き下げられます。そして同時に、ＩＣＴを活用した教育が本格的にスタートいたします。ＩＣＴ導入は、最初の一時期は悩ましいが、なじんでくれば霧が晴れるように変わっていくと言われております。せっかく導入したＩＣＴを活用するには、教育委員会や学校の熱意が必要です。誰も置き去りにしない教育へ教育が変わり、学校が変わる大きな転換を図らなければならないと思います。
まず、教員のサポート体制の充実です。
ＩＣＴ支援員配置、ＩＣＴ活用実践推進校による実践、活用推進のパンフレット等と連携した研修など、サポート体制はどう図るのか、お伺いをいたします。
次に、不登校、長期欠席者、障害のある児童生徒へのＩＣＴの有効活用についてと、不登校児童生徒等の出席扱いについて、お考えをお伺いいたします。
ＧＩＧＡスクール構想は、一斉授業、個別学習、協働学習、オンライン授業、大きく四つのシーンで推進するとしており、対面利用とオンライン遠隔教育のハイブリッドによるアクティブラーニングへの期待を寄せております。
個別学習は、個々の児童生徒の到達度に応じた学びの保障や知の欲求に応えるものだと思います。課題は、各家庭のネットワーク環境です。貸出し用Ｗｉ－Ｆｉルーター、1200台を用意されているとのことですが、通信費の支援はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
また、対面とオンラインを活用した学習のハイブリッド化に向け、学校、家庭、地域とシームレスに活用していくためには、クラウドの活用の環境整備が必要だと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
さらに、時代に即した教育をする上で、多様な教育のコンテンツの活用が求められております。過剰なアクセス制限をかけるのは、今やデメリットのほうが多い。こうした制限を文部科学省が指示しているわけではなく、学校設置者である自治体の判断で制限をしております。本市の考えをお伺いいたします。
また、ＧＩＧＡスクール構想において、デジタル教科書は必須であると思います。本市のデジタル教科書の積極的な活用及び学校間の遠隔授業や企業等の遠隔授業など、積極的な活用をすべきだと考えますが、本市の意向をお伺いいたします。
そして、ＧＩＧＡスクール構想の推進を継続的にハード、ソフト両面の質的向上を図り、また、市民、学校、教育委員会、行政、議会がＧＩＧＡスクールの進捗を共有するために四日市市ＧＩＧＡスクール構想推進計画の策定をすべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
四つ目の項目は、防災・減災です。
コロナ禍に関係なく私たちに襲いかかってくるのが地震や台風などの自然災害です。しかも、激甚化、頻発化、日常化しています。ゆえに、防災・減災対策は常に行政の中心課題としなければなりません。
2017年、水防法等の一部を改正する法律により、洪水時の逃げ遅れ、人的被害ゼロ実現を目指し、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成、避難訓練の実施率を2021年度までに100％としております。四日市市地域防災計画において、354施設を要配慮者利用施設に指定をしております。2020年６月現在で156施設の避難確保計画が策定済みですが、2021年度に100％達成見込み及び避難訓練の実施状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。
また、水防災意識社会再構築ビジョンに基づき、鈴鹿川外大規模氾濫減災協議会が2018年７月に設置され、年に１回程度、開催をされております。河川流域のハザードマップの作成と周知、水害対応タイムラインの策定、水防演習の実施はどうなっているのか、お伺いをいたします。
政府において、河川・下水道管理者等による治水に加え、流域自治体、民間企業、住民など、あらゆる関係者が共同して水害対策に取り組む流域治水の方針を昨年７月に打ち出しました。流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を流域治水プロジェクトとして示し、ハード、ソフトの一体的な事前防災対策を加速させるとしております。
流域治水の考え方は、大量雨水を河川だけではなく貯留施設や遊水池、田んぼなども活用して流域全体で受け持ち、地域の安全性を高めるものです。本市においては、鈴鹿川水系流域がプロジェクトに指定をされております。今後、どのような施策や規制等をしていくのか、お伺いをいたします。
次に、本市の災害対応力強化についてです。
近年は局所的なゲリラ豪雨なども多発し、自治体レベルでの市町災害情報の活用が防災・減災につながります。
気象庁はこれまで、自治体に気象予報士を派遣するモデル事業や、気象防災アドバイザーを育成するための研修会を実施してきました。今般、専門人材のさらなる活用に向け、動き出しております。全国の気象台ＯＢ、ＯＧなどであれば気象防災アドバイザーになれるように要件を緩和し、昨年12月に国土交通大臣が29人の気象台ＯＢ、ＯＧにアドバイザー委嘱をしました。気象庁は、本年３月までに全国で新たに40人から50人にアドバイザーを委嘱する予定です。
本市において、風雨予測や避難の見極めなどをするため、気象防災アドバイザー採用、または契約をしてはどうか。いや、ぜひ、この本市の防災・減災の指揮系統には絶対必要であると考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
また、大規模災害と感染症等の複合災害における分散避難を具体的に推進する必要があります。特に台風や洪水などはタイムラインが設定しやすいため、浸水想定エリア及び土砂災害警戒区域に居住する災害弱者等を対象にホテル等の宿泊施設へ避難できる仕組みを検討する必要があります。
ホテル等の運営会社と事前協定を結び、宿泊費の補助制度を設け、具体的な分散避難体制を構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
五つ目は、認知症施策推進についてです。
本市は、認知症に関する理解促進及び認知症の人をサポートするため、認知症サポーター、認知症フレンズの養成、また、早期発見、早期対応として、認知症初期集中支援チーム、また、医師会と連携し、認知症スクリーニング実施により、さらに早期に発見する仕組みの構築、行方不明になった認知症高齢者などを探索するあんしんＧＰＳ貸与事業や、安心おかえりシール、ＳＯＳメール配信事業や個人賠償責任保険の加入等の見守り支援など、経年的に認知症総合支援事業を推進してきました。
ただ、総合計画の重点的横断戦略プランに位置づけている認知症の人にやさしいまちづくりの推進の達成には、認知症の人が地域の中で生活するに欠かせない小売業や金融業、公共交通機関、理美容業、配送業など、生活関連の民間企業や事業者と協働による認知症に優しいまちづくりの推進が欠かせません。
具体的には、認知症に優しい視点が企業活動にメリットがあり、認知症の人は大切な顧客であることの認識を企業等にも理解をいただくことです。
行政は、認知症の人に優しい取組や取り組む企業等を市民に公表し、優れた取組をした企業等を評価、また、表彰するなど、推進することができると考えます。その相乗効果で、認知症に優しいまち四日市へのベクトルを合わせていけるのではないかと考えております。
そして、認知症に優しいまちづくりの推進施策を構築することで、本市の認知症施策は一体的な政策となり、名実ともに認知症総合支援事業となります。そのためには、認知症に優しいまちの都市宣言をしたり、認知症施策推進条例を制定することで、市の責務、市民の役割、企業等の役割等を明確化し、認知症施策の継続性と質の均てん化を図り、また、四日市市介護保険事業計画と連動した四日市市認知症施策推進計画を策定し、施策の進捗を市民と、それから行政、議会で共有していくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
そのことで、これまで本市が取り組んできた認知症施策がさらに輝きを増していくと確信をしております。
六つ目の項目は、不妊・不育症支援についてです。
政府は、昨年12月に不妊治療への保険適用などを盛り込んだ全世代型社会保障改革の最終報告を閣議決定しました。また、政府として初の不育症検査への助成制度創設の支援策を取りまとめました。
不妊治療については、2022年４月から保険適用を実施するとし、それまでの期間は現行の助成制度を拡充しています。具体的には、夫婦合計730万円未満とされていた所得制限を撤廃、初回30万円、２回目以降15万円だった助成額は２回目以降も30万円とし、助成回数も生涯６回までから子供１人当たり６回までに拡充をされました。また、事実婚まで対象拡大されております。
本市も特定不妊治療に加え、県が助成の対象としない一般不妊治療にかかる費用に対して助成を行い、政府が進める特定不妊治療助成事業の制度改正を踏まえ、助成制度を拡充するとしております。
また、経済的な負担ばかりが注目をされておりますが、不妊治療は身体的負担、精神的負担、時間的な負担が伴い、不妊治療に関する相談やカウンセリングの機能充実や、治療と仕事が両立できる環境整備が求められております。
また、不妊治療は法制化をされておらず、医療機関は情報開示義務がないため、不妊治療の実績などの情報が得られず、医療機関を選択する基準がないことも課題です。本市における不妊治療、不育治療のさらにきめ細やかな支援のお考えをお伺いいたします。
七つ目の項目は、行政のデジタル化についてです。
２月９日、デジタル庁の設置をはじめ、政府や自治体間で異なる情報システムの標準化、マイナンバーの活用拡大、押印の原則廃止による行政手続の簡素化などを盛り込んだデジタル改革関連６法案が閣議決定をされました。
2000年に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法が制定され、ＩＴ戦略会議やｅ－Ｊａｐａｎを提唱し、世界最高のブロードバンド国家を目指しましたが、高速インターネットが普及さえすればデジタル化はうまくいくという、その考え方が大きな間違いだったと認めざるを得ません。ファクスをメールにする手段の改善だけではなく、やり方レベルから根本的な変革を目指してのデジタル庁の創設だと思います。日本がデジタルトランスフォーメーション国家に生まれ変われるかどうかの大きな転換期を迎えております。
本市も総合計画にスマート自治体の実現を位置づけ、重点的横断戦略プランにマイナンバーカードを用いた市民のサービスの利便性向上に取り組むとしております。行政のデジタル化を推進する上で、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けられる環境の整備が最重要であると考えます。
例えば高齢者など、デジタル機器に不慣れな人への配慮です。オンラインの行政手続のサポート支援員配置や、また、オンライン手続の画面上の文字や入力欄を大きくしたり、音声による入力を可能にしたり、失念のおそれのある暗証番号に代わり、顔や指紋認証などによる生体認証も考えられます。
また、行政のオンライン化に必須なのは、マイナンバーカードの取得率の向上です。本年３月より、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりました。マイナンバーカード活用の大きな転換点を迎えると思います。本市のマイナンバーカードの取得率向上のため、出前申請や市役所の申請窓口等の拡充を行ってきましたが、健康保険証のマイナポータル等を活用した積極的なマイナンバーカード取得促進策を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
以上、答弁、よろしくお願いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
38: ◯議長（
早川新平議員） 森市長。
〔市長（森 智広君）登壇〕
39: ◯市長（森 智広君） 議員からは、私の所信表明に関し、様々な点からご質問いただきました。順にお答えをしてまいります。
まず、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてお答えします。
本市におけるワクチン接種実施計画につきましては、現在、集団接種会場の確保や接種方法について関係機関との調整を進めており、３月中旬以降の接種券の発送を考えると、２月下旬から３月上旬には骨子を固めておく必要があります。
その接種計画の策定に向けて調整している内容について、議員ご指摘の事項を中心に、現状でお示しできる範囲でご説明をさせていただきます。
接種対象者は原則、住民登録地において接種を受けることとなっております。しかしながら、当面確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も順次行われる見通しであることから、全員が一斉に接種することはできません。
そのため、ワクチンの供給に合わせて国が接種順位と接種時期を公表し、順次接種していくこととなります。その順序は、おおむね１番目に医療従事者、２番目に高齢者、３番目に基礎疾患を抱える人と高齢者施設等の従事者、その次にそれ以外の人とされております。
医療従事者の接種につきましては三重県が調整を行うため、市としましては、まずは高齢者接種の準備を進めております。
４月以降に接種を行う予定となっている65歳以上の高齢者は市内に約８万人おりますが、そのうち、入院者や施設入所者である約5000人はその施設で接種する方向で進めているため、残りの７万5000人が全て接種すると想定した場合、ワクチンの供給、接種の体制、接種希望者の３要素が順調に整ったとすると、約３か月で進められると想定しております。
接種場所につきましては関係機関と調整しておりますが、現在、医療従事者向けに供給が始まっているファイザー社のワクチンは取扱いが難しいことから、65歳以上の高齢者については、基本は公共施設を中心とした集団接種での実施の検討を進めております。
具体的な案として申し上げますと、市民の皆さんが多く利用されるあさけプラザ、橋北交流会館、総合体育館、三浜文化会館、三重北勢健康増進センターを候補地として、駐車場も含めて会場確保の調整を始めておりますが、地域全体のバランスを考慮しながら、中消防署中央分署などについても候補として検討をしております。
さらに、土日に学校体育館を接種会場として活用することも視野に入れながら検討しており、会場によっては、必要に応じてバスなどによる送迎も念頭に置いて検討を進めています。
現時点での想定ですが、一つの接種会場に医師１人と看護師３人のチームを２班設置し接種を実施することを検討しております。
その場合、その２班が滞りなく丸一日フル稼働したとして、１会場で700人程度接種できるものと考えられます。
ワクチンは、１回目の接種をして３週間後に２回目を打つ必要があることから、接種が始まってから４週目には、１回目の方と２回目の方の両方が接種会場に来られることになります。そのため、その段階で接種体制を２倍程度に増強し、１回目の方が一通り終了するまでの間、その体制を維持していかなければなりません。
このような体制を可能とする医療従事者や運営スタッフを整えるとともに、平日実施する会場や土日に実施する会場などを組み合わせながら接種対象者に行き渡るようなペースで接種を進めていくには、相当数の医師、看護師のご協力が必要となります。
そのため、会場と人員の両面が合致するよう、関係機関と具体的な調整をしているところであります。
また、接種薬液の充填に当たっては、看護師だけでなく薬剤師も配置できることから、薬剤師会へも協力を要請しているところでございます。
加えて、今後ワクチンの小口移送やファイザー社以外の取扱いしやすいワクチンの供給が可能となれば、地域の医療機関での個別接種も同時に行えるよう、調整を進めたいと考えております。
次に、アナフィラキシー反応等への対応ですが、ワクチン接種で起きる可能性のある重いアレルギー反応のような副反応については、接種会場において、接種後15分から30分程度は経過観察を行うこととされていますので、万が一に備えて、集団接種会場には複数の医師による対応体制や医薬材料の配備のほか、救急搬送にも対応できるように準備を進めていきます。
また、高齢者施設入所者については同施設での接種を想定しており、クラスターを防ぐ意味でも、各施設の入所者だけでなく、できるだけ従事者も一緒にその施設で接種できるよう、接種希望者の有無に関するアンケートも始めております。
そのほか、外国籍の方の対応や周知については、コールセンターにおいて多言語対応を行うとともに、ポルトガル語版広報への記事掲載、また、英語をはじめ、５か国語での翻訳に対応した本市ホームページへの情報掲載、さらには、接種券を送付する封筒にも、英語のほか４か国語で接種券が入っていることが分かる表記を行い、外国籍の方にもしっかりと情報が届くように配慮してまいります。
また、戸籍がない方についてもご質問いただいておりますが、従来より厚生労働省通知に基づき、本人からの申出により予防接種を行うことができるとなっていることから、今回の新型コロナウイルスワクチンの予防接種においても、しっかりと対応してまいります。
現時点では、いまだ接種に係る国の具体的な方針が明らかになっていない部分がありますが、常に新しい情報を確認しながら、着実に安全かつ円滑な実施体制の構築に向けて取り組んでまいります。
次に、ワクチン接種以外の感染症予防施策についてお答えします。
まず、議員からご提案いただきました抗ウイルスコーティングについてお答えします。
新型コロナウイルスに感染する経路としましては、飛沫感染や接触感染等が主なものとして考えられていることから、一般的に接触感染への予防策として、不特定多数の方々が来庁される本庁舎等において、抗菌・抗ウイルスコーティングの施工は一定の効果が見込まれるものとされています。
実際、議員からご紹介のありましたように、札幌市や東大阪市、米子市などでは、庁舎内のエレベーターボタンや手すり、窓口カウンター等に抗菌・抗ウイルスコーティングが施工されていると伺っております。
しかしながら、その際に使用されるコーティング剤については、現在様々な製品が開発されておりますが、インフルエンザや大腸菌など、一定の菌やウイルスに対しては効果が認められておりますものの、新型コロナウイルスに関しましては、有効性や信用性がまだまだ確立されていないようでございます。
また、全ての公共施設において、コーティングを施工しても毎日の消毒は必要と考え、その後、効果を持続させるには３年から５年ごとの再施工も必要となるため、市といたしましては、引き続き室内の定期的な換気や毎日の消毒清掃、アルコール消毒液の設置、着席間隔の確保、窓口カウンターへの飛沫防止パネル等の設置など、各施設管理者ができる基本的な感染対策を徹底させていく必要があると考えています。
次に、パルスオキシメーターについてお答えします。
パルスオキシメーターは、血液における酸素飽和度を測定するもので、新型コロナウイルス感染症に感染され、自宅療養者等への健康観察において活用されている事例が増加しています。
三重県内においては、陽性者に対する入院調整等の一環として、自宅待機者を対象に、県において配布する体制が既に整えられているところであります。
次に、生活困窮者支援における社会福祉協議会との連携についてでございますが、本市においては、生活困窮者の総合相談支援窓口として、本庁舎３階に生活支援室を設置し、四日市市社会福祉協議会に事業委託を行っております。
生活支援室では、生活困窮者支援に係る各行政窓口と連携を行っているだけでなく、社会福祉協議会本体が実施している生活困窮者支援のための各種貸付事業等の橋渡し役として重要な役割を担っております。
新型コロナウイルス感染症の影響により相談件数が増加していることから、さきに議決いただいた令和２年度補正予算などにより相談体制の強化に取り組んでいるところであり、今後も社会福祉協議会と連携を密にし、引き続き、生活困窮者支援に努めてまいります。
次に、コロナ禍における生活保護適用の際の柔軟な対応についてお答えします。
生活保護の適用に関し、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、失業や収入減少を理由とする申請が今後も増加することが予想される中、より丁寧な相談支援を行うよう努め、厚生労働省からの通知等を参考にしつつ、個々の状況に応じて、可能な限り市民に寄り添った対応を行ってまいります。
次に、重層的支援体制整備事業の実施についてお答えします。
重層的支援体制整備事業は、相談者の属性、世代、相談内容に関わらず包括的に相談を受け止め、複雑な相談については、課題の解きほぐしや関係機関間の役割分担を図り、各支援機関が円滑な連携の下で支援できるようにすることを目的とする事業であります。
この事業では、各相談窓口において、どのような相談であっても一旦は受け付けることとされており、受け付けた相談はコーディネーター等へ持ち込まれ、本人のニーズに沿った支援メニューへとつなげていく仕組みとなっております。
一方、本市では、これまで身近な相談窓口を充実させると同時に、対応できない相談があった際に、相談窓口間の連携により適切な相談窓口へのつなぎを円滑に行うよう取り組んできたところです。
重層的支援体制整備事業は、相談者に寄り添うという本市の取組とも理念は合致していると考えます。
しかしながら、重層的支援体制整備事業の実施に当たっては、本市の各福祉分野の相談事業の在り方を整理する必要があるため、各福祉分野の関係者への意見聴取や協議を行い、合意形成を丁寧に図っていくことが重要と考えております。
したがいまして、重層的支援体制整備事業の実施の可否については、庁内において、さらに部局間連携を取りつつ判断を行ってまいりたいと考えております。
次に、本市におけるＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組についてお答えします。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に向けて、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出す新しい学びを実現することを目指し、１人１台タブレットの配備、高速ネットワーク環境整備を教育委員会と一体となって推進してまいりました。本市において、３月でこの整備は終了し、この４月からＧＩＧＡスクールがいよいよスタートします。
ＩＣＴは、社会のあらゆる場所で日常的に活用されるようになってきており、今後このタブレットは、子供たちにとって鉛筆やノートと並ぶマストアイテムとなっていくはずです。
ＩＣＴ活用推進と教員のスキルアップについては、４月には誰もがスムーズにスタートできるよう支援していく取組として、児童生徒、保護者、教職員向けのガイドブックを配布します。
また、石川議員への答弁とも重なりますが、ＩＣＴ支援員の派遣、ＩＣＴ活用実践推進校の取組の公開、学校訪問型出前研修、情報化推進リーダーの養成研修を通して、教員のＩＣＴ活用指導力の強化にも努めてまいります。
不登校、長期欠席、障害のある児童生徒に対しても、タブレットの活用は極めて有効であると考えております。既に長期欠席の児童生徒に対して、オンラインによる学力保障をスタートさせている学校もあり、このような取組については、今後、登校サポートセンターや校内ふれあい教室とも連携しながら、市内全体にも広げてまいります。また、その際の出欠の扱いに関しては、教育委員会で出欠となる条件等について整えてまいります。
ＩＣＴ環境が整わない家庭への支援策については、現在、臨時休校等の緊急時に一定期間の通信料を無料とする契約済みのＷｉ－Ｆｉルーターを貸出し、オンライン学習がスムーズに開始できるように準備しています。
今後、児童生徒用のデジタル教科書の導入等が進み、タブレット端末を日常的に持ち帰り、家庭学習で活用することが想定されます。その場合、経済的に厳しい家庭の通信費につきましては、就学援助制度の中で支援を考えてまいります。
高速ネットワーク環境については、今回のＧＩＧＡスクール構想により、本年度中に普通教室、特別教室、体育館の校内ネットワークの高速化と無線化が完了します。
今後は、動画視聴や学習者用デジタル教科書の活用等、データ量の増加も見込まれるため、学校からインターネットに接続する回線の増強についても検討してまいります。
クラウドの活用については、三重県がグーグルのクラウドサービスを活用し、各学校及び各市町教育委員会、県教育委員会が作成した教材や指導案等を収集、整理し、全市町において活用できるようデータベースを整え、教材等の情報共有を行うことができる取組を進めています。本市も、教職員と児童生徒がこうしたクラウド上のサービスを積極的に活用できるように環境を整えてまいります。
多様な教育用デジタルコンテンツの活用については、議員からご提言いただいたとおり、ＮＨＫ ｆｏｒ Ｓｃｈｏｏｌやユーチューブ等を利用することは、教科の学びを深める上で大変効果的であると考えます。
現在、ほかにも文部科学省や県教育委員会のコンテンツ及び本市が導入した学んでＥ－ｎｅｔ！等の活用を進めております。
今後、児童生徒自身がそれらのコンテンツを活用して自ら学びを進めていくような学習が多くなることが考えられます。そのために、フィルタリング等の必要なセキュリティー対策を行いながらも、児童生徒自身が情報活用能力を身につけ、自ら対応できる力を身につける必要があると考えます。このような取組についても、有識者のアドバイスを受けながら計画的に進めてまいります。
デジタル教科書については、現在本市では一部の教科で指導者用のデジタル教科書、教材を導入しております。一方、児童生徒用のデジタル教科書は導入していないことから、令和３年度は、文部科学省の学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業への参加を希望したところです。その事業の検証を踏まえ、本市においても児童生徒用デジタル教科書の導入について検討を進めていきたいと考えております。
遠隔授業については、既に市内学校間や市外学校とのオンラインによる交流や、中学校校区における人権フォーラムや特別支援学級学習発表等のオンラインによる交流学習が行われています。また、ＪＡＸＡや企業との連携やキャリア教育における授業でも遠隔授業を実施しています。
こうした取組により学びの幅が広がり、多様な考えに触れる機会も充実するものと考えております。
令和における学校のスタンダードとして、今回のＧＩＧＡスクール構想を着実に実施し、子供たちが情報化社会を生き抜くために必要な力を育て、さらには教育の質の向上につなげてまいります。
次に、防災・減災についてお答えします。
まず、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成、訓練実施についてですが、平成29年に水防法と土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法が改正され、災害で被災のおそれがある高齢者施設や医療機関などに避難経路や要因などを盛り込んだ避難確保計画の策定及び避難訓練の実施が義務づけられております。
本市では、要配慮者利用施設として378施設を指定し、避難確保計画の策定に係る説明会を実施するだけでなく、計画の未策定施設を対象に呼びかけを行っており、令和３年１月時点で240施設の避難確保計画が策定されております。
今後も必要な要配慮者利用施設の全てにおいて、実効性の高い計画の策定が行われるよう、取組を強化してまいります。
次に、鈴鹿川外大規模氾濫減災協議会については、国と県を事務局として平成30年に設置され、防災部局や河川管理部局だけでなく福祉部局や鉄道会社など、多様な関係者が連携して、一級河川及び二級河川における洪水氾濫や土砂災害等による被害を軽減するためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的としております。
この協議会では、円滑かつ迅速な避難、的確な水防活動、氾濫水の排水等による浸水被害軽減を実現するために、大規模災害に対する住民の意識向上やタイムリーな情報提供、社会経済の早期再開など、各機関が計画的、一体的に取り組む事項を取組方針としてまとめております。
また、構成員である市町において、ハザードマップの作成やタイムラインの策定に取り組むこととしており、本市においても、河川ごとの洪水ハザードマップの作成やタイムラインの試行に取り組んでおります。
次に、鈴鹿川流域治水協議会についてでありますが、こちらも国と県を事務局として令和２年８月に設置され、集水域と河川区域のみならず、氾濫域を含めた流域全体で上下水道やまちづくりの関連部局などのあらゆる関係者が協働して被害を軽減させる治水対策、流域治水を計画的に推進することを目的としております。
この協議会では、河川に関する対策、流域に関する対策、避難、水防等に関する対策を含む流域治水プロジェクトの策定が進められております。
本市においても、プロジェクトの一体的な推進に向けて複数の関係部局が連携し、ため池の耐震化などのハード対策の検討、効果的な防災情報の発信などのソフト対策を進めてまいります。
次に、気象庁が気象台ＯＢ、ＯＧなどに委嘱する気象防災アドバイザーについてお答えします。
気象防災アドバイザーは、気象の専門家として、平常時の気象防災に係る勉強会や災害時における今後の気象状況の見通しなど、激甚化、甚大化する気象災害への対応に向けた活躍が期待できると考えていますので、依頼の内容等について今後検討してまいります。
次に、浸水想定エリア及び土砂災害警戒区域に居住する要配慮者を対象としたホテル等への避難の仕組みづくりについてです。
大規模災害と感染症等の複合災害が危惧される現状においては、避難所にもリスクがあるということから、本市でも安全な親戚、知人宅への避難や垂直避難などの分散避難を推奨し、その周知を行っております。
一方で、親戚、知人宅など、避難先が確保できない場合や、地震などの突然の災害時には、命を守るためにためらわずに避難所等の安全な場所へ避難していただく必要があります。
こうした場合、要配慮者の避難先としては、指定避難所における福祉避難スペースや福祉避難所を想定しておりますが、感染症対策により避難所の定員数を減らすことや避難所での生活環境を考慮しますと、ホテル等の宿泊施設についても、要配慮者の避難先として協力いただけるような仕組みを検討していく必要があると考えております。
次に、認知症施策の推進についてお答えします。
本市は、総合計画の重点的横断戦略プランにおいて、認知症の人にやさしいまちづくりの推進を掲げ、重点的に施策展開をすることとし、認知症に関する理解の促進、また、ＩＣＴの活用や補償制度についても積極的な展開を始めたところであります。
認知症は誰もがなり得る病気であり、高齢化の進行とともに認知症高齢者が増加する中で、今後、極めて重要な課題であると認識しております。
そのため、今後、認知症の早期発見、早期対応の充実に向けて、医師会等の関係機関との調整や発見後の支援体制づくりを加速させ、高齢者を対象とした認知症スクリーニングの実施を図ってまいります。
このようなことを整理した上で、本市として、認知症への対応に関しての決意をお示しするための認知症に向き合う宣言を考えております。
これは、全庁的な取組を行っていくということはもとより、認知症への対応には地域住民と行政が力を合わせ一体となって取組を推進することが必要となります。
また、議員からは、民間企業に本腰を入れてもらい、力になってもらう必要があるとのご指摘もありました。
民間企業の方々には、これまでも見守り協定等を通し、また、社内で認知症サポーターの養成をしていただくなど、大きな力となっていただいてまいりましたが、こうした理解をさらに広げるとともに、民間企業の力を生かして、認知症の人に優しいまちづくりの一翼を担っていただけるよう取り組んでまいります。
今後、本格的な高齢社会を迎えるに当たり、市民、事業者、行政が力を合わせ、それぞれの役割を担いながら認知症への対応を行うことが市全体として大きな推進力になると考えており、市を挙げて認知症に向き合うまちの実現を目指してまいります。
次に、不妊治療についてお答えします。
まず、不妊治療を行う医療機関の情報に関してですが、特定不妊治療の指定医療機関については、施設の設備要件、不妊治療に従事する職員の数、実施している治療の内容などを、指定を行う県に届け出ることとしており、届けられた情報について、県のホームページなどで一覧的に情報提供を行うことが予定されております。これらの情報については市のホームページにおいても共有し、市民の皆さんに分かりやすくなるよう努めていきたいと考えております。
また、相談についてもご質問いただきました。
現在も市の保健師や助産師が窓口や電話で随時相談に応じており、必要に応じ、三重県が設置している三重県不妊専門相談支援センターを案内しています。
ここでは、不妊治療に関する情報提供や健康状況に応じた相談指導、仕事の両立に関する相談対応を行っておりますが、今後もこれまで以上に相談者の状況に応じ適切につないでまいります。
次に、治療費の助成についてでございますが、現在、特定不妊治療は国が助成を行い、助成し切れない部分を市が上乗せ助成しております。
また、保険診療分を含む一般不妊治療については国の助成はなく、市のみが助成を行っています。保険適用されるまで、つまり来年度もこの仕組みは同様でございます。
また、令和４年度からは不妊治療が保険適用される予定ですが、不妊治療は医療機関により様々な治療方法や価格設定がなされていることから、国がどの範囲までを保険適用にするかなど、今後の国の動きを注視する必要があります。さらに、保険適用後の自己負担分についても、高額療養費の対象となるかなども注視していく必要があります。
来年度にはこのような点について国から方針が示されますので、これを受けて、市として何が必要か検討してまいりたいと考えております。
いずれにせよ、不妊治療においては、経済的負担のほかに体や心の負担が大きいということは私も認識しており、当事者のケアに向けた取組が重要であると考えています。
また、国から相談支援の充実や県の不妊専門相談支援センターとの医療機関の連携、ネットワークの構築などが示されており、今後こういったことも含め、不妊専門相談支援センターの一層の活用や適切なつなぎなど、相談者の負担が少しでも軽減できるよう寄り添ってまいります。
次に、行政デジタル化に伴うマイナンバーカードの取得促進の考え方についてお答えします。
昨今、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、オンラインでの行政手続への移行等、行政デジタル化に向けた加速が求められているところです。
行政のデジタル化については、新型コロナウイルス感染症対策だけでなく、ＩＣＴ等の積極的な活用により手続方法を簡素化し、市民や企業等にとって負担にならないよう、利便性の向上を図っていく必要があります。このようなデジタル化を支える一つの重要なツールとしてマイナンバーカードがあると認識しています。
そこで、マイナンバーカードを取得していただくには、保有することで享受できるメリットを市民や企業等へ分かりやすくお示しする必要があると考えています。
そのメリットの一つとして、議員からもご紹介がございましたが、健康保険証との統合や各種行政手続のオンライン化等を想定しております。
本市におきましては、国や県の動向をうかがいながら、総合計画に掲げているスマート自治体の実現に向けた行政手続のオンライン化を目指すために、四日市市情報化実行計画の策定を含めた事業を実施してまいります。
また、マイナンバーカードの交付体制につきましては、本年度は、休日交付窓口や夜間交付窓口の増設に加え、本庁舎１階に臨時交付窓口を設置するとともに、全地区市民センターにおける休日申請窓口の開設や企業等への出張申請受付を行ってまいりました。
次年度はこうした取組に加え、カード交付ウェブ予約システム導入やイベント会場等での申請書作成のサポートなど、さらなる強化を図ってまいります。
以上のような取組を実施するため、来年度当初予算にその事業費を上程させていただいているところであり、マイナンバーカードを保有することによるメリットの増大及び交付体制の強化という両輪でマイナンバーカードの取得促進に努めてまいります。
また、デジタルに弱い方々に対する配慮として、デジタル格差を埋める施策についても検討をしてまいります。
以上、答弁となります。
40: ◯議長（
早川新平議員） 中川雅晶議員。
41: ◯中川雅晶議員 ご答弁ありがとうございました。
まず、コロナウイルスのワクチン接種事業ですが、今まで防戦一方だったコロナウイルスとの闘いで、初めて攻撃できるチャンスかなというふうに思っております。
また、多くの皆さんに接種いただけるように準備いただきますよう、お願いをいたします。
また、この事業は自治体間で早さを競争するものではなくて、安全で円滑に行っていくというのが何よりも肝要なことだというふうに私は思っておりますので、本当にご苦労をおかけしますが、全庁一丸となって取組をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
それから、抗ウイルスコーティングについてですが、これは今やっている消毒作業とコーティング、どちらかではなくて両方必要やということで、ぜひ検討いただきたいというふうに思っております。より安全性を担保できるんじゃないかなというふうに思っております。
それから、重層的支援体制整備についてですが、例えば今の市と四日市市社会福祉協議会との連携も、連携という言葉はしていますけれども、本当に必要な施策として連携体制が、今まで私が言っているこの重層的支援体制整備になかなかなっていない。やっぱりそういう司令塔をしっかりと確立をしていくことで本当の意味での連携体制を構築できると思いますので、ぜひ、本市の重層的支援体制元年と本年がなるように取組をいただきたいなというふうに思っております。
また、ＧＩＧＡスクール構想の個別学習における各家庭のネットワーク環境についてでありますが、今、市長からは、就学援助に盛り込むという話ですが、それで本当に漏れないのかどうなのかというのをしっかりと見極めていただきたいと思います。特に小学校の高学年から中学校におけるこのタブレットを活用した個別学習にしっかりと子供たちの学びの保障や知の欲求に応えられるような体制整備を図っていくことが教育機会の格差を是正していくことだというふうに私は考えておりますので、ぜひその辺、誰一人も置き去りにしないという覚悟で推進のほうをよろしくお願いをいたします。
それから、気象防災アドバイザーはぜひ採用いただきたいというふうに思っております。本当に本市の防災、また、危機管理能力を上げる意味でも本当に重要なキーワードだというふうに思っておりますので、よろしくお願いをして、一日も早く契約ないしは採用されることを願っております。
それから、認知症施策についてですが、ぜひ市長、今まで認知症施策、一つ一つ積み上げてきていただいております。もう少しで一体的な形状の上では政策が完結するのかなって思っております。もちろん、それぞれ一つ一つの深化は必要だと思うんですが、ぜひ認知症施策の四日市モデルを完結、つくり上げていただきたいというふうにエールを送っておきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
また、不妊治療、不育治療においては、市においては、これからが本市のきめ細かな、特にカウンセリング機能を高めていくということが重要ではないかなと思いますので、引き続き不妊治療、不育治療の先進市と言われるように推進を図っていただきたいなというふうに思っております。
それから、行政のデジタル化ですが、マイナンバーカードの健康保険証としての活用になってくるところで、３月から始まるのに医療機関側からも行政側からも、あまり情報の発信であったりとかこの効果であったりとかというのがそれほど広く通知をされていないというか、認識をされていないというのが現状であるというふうに私は考えております。ぜひ、このマイナンバーカードの、今、取得率向上のいい機会だというふうに思いますので、この活用をいただきたいと思いますし、10月からは医療情報や薬剤情報の開示もスタートするというふうに聞いておりますので、併せて推進を願います。よろしくお願いをいたします。
ありがとうございました。
42: ◯議長（
早川新平議員） 時間が参りましたので、中川議員の代表質問はこの程度にとどめさせていただきます。
暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
43: 午後３時15分休憩
───────────────────────────
44: 午後３時30分再開
45: ◯議長（
早川新平議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
加納康樹議員。
〔加納康樹議員登壇〕
46: ◯加納康樹議員 リベラル21、加納康樹でございます。本日最後の代表質問ということになります。お付き合いをいただければと思います。
実は、私、昨日、四日市市総合体育館で行われました第30回四日市市民ソフトバレーボール大会というやつに、常磐チームの選手として参加をしておりました。
まず、このことに関しましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止ということで、様々なイベントが中止、延期になるところで、万全の対策を取ってその大会を開催していただきましたスポーツ推進委員の皆様に、本当に感謝を申し上げたいというふうに思う次第であります。
そして、何せこの１年間ぐらいはそういう大会とかはなかったので、私自身、大会のエントリーは１年以上ぶりでした。2020年は、多分、全然出ていないと思うので、平然としているように見えますが、足腰はもうぼろぼろであります。たまったもんじゃない状態なんですが、精いっぱい質問はさせていただきたいというふうに思っております。
ちなみにご報告させていただきます。大会、私は常磐チームでシニアの部というやつにエントリーをしたんですが、結果のご報告は、ちょっくら優勝してきました。そんな形で気分だけはいいんですが、体のほうはなかなか大変だということでございますが、お付き合いいただきたいと思います。
それでは、最初に、近鉄四日市駅周辺等整備事業に関して、主にその完成時期について確認をさせていただきたいと思います。
現時点では、今までは2027年の完成を目途としていると認識していますが、他の地域に目を向ければ、新型コロナウイルス感染症拡大による余波で、いわゆる駅前再開発事業に関して、軒並みに延期や見直しをする発表が相次いでいます。
例えば、北陸新幹線の延伸に備えて再開発が行われているＪＲ福井駅前の中核となる複合ビルの完成時期は、コロナ禍で地権者との協議が遅れるなどの理由で、開業が１年先送りになり、2024年春になるそうであります。
また、神奈川県厚木市の小田急線本厚木駅、住宅情報サイトでは、賃貸で住みたいまちの１位にもランキングをされているそうでありますが、この駅前再開発事業も、2029年春の完成を目途としているものの、先行きは不透明となっているそうであります。
ほかには、広島県の福山市──図柄入りナンバープレートでカープ坊やを採用していることでも有名だと私は思っていますが──その中でもＪＲ福山駅前の再開発事業では、ビルの一部で規模を縮小する計画変更も行われております。
近くでは、名古屋鉄道、名鉄における名古屋駅周辺の再開発も、2022年着工予定が未定に切り替わり、デパートのテナントの更新時期などで混乱をしているということは、皆さんもご承知のことと思います。
さて、四日市市は、令和３年度において、近鉄四日市駅周辺等整備事業を計画、推進するに当たり、その完成目途を示すことができるのでありましょうか。
１年前、令和２年２月定
例月議会の議案説明の中における所信では、中心市街地における都市機能の高次化に向けたプロジェクトにつきましては、2027年のリニア開通を機に首都圏との交流が飛躍的に高まる中、この効果を最大限享受できるよう、近鉄四日市駅やＪＲ四日市駅周辺等において、駅前広場や中央通りの歩行空間の整備や、都市公園の再整備を進めと、2027年の表記がありましたが、昨年12月の所信表明では、リニア中央新幹線の開通に合わせ、本市の玄関口となる近鉄四日市駅、ＪＲ四日市駅、そして中央通りを対象エリアとし、都市機能の集積、回遊性の向上、交通結節点の整備等を図り、東海エリアを代表するにぎわいある商業・産業エリアを創り上げますとなっており、2027年の表記は消えました。そして、今回の所信でも、リニア中央新幹線の開通に合わせての表現にとどまっております。
確かにリニア中央新幹線の品川－名古屋間の2027年開通は絶望的とも言われています。しかし、だからといってずるずると近鉄四日市駅前の再開発が遅れてしまってよいものなのでしょうか。東海エリアの西の中枢都市とやらを目指す四日市市として、そんな主体性のないことでよいのでしょうか。
併せて、新図書館の建設時期の目途に関しても確認をします。
果たして、近鉄さんにおんぶにだっこ、スターアイランド跡地に近鉄グループが何かを建てるのを当てにしていて、本当に新図書館は見込みどおりに建つのでしょうか。
市長は、今月初めの記者会見で、近鉄グループホールディングスと近鉄不動産が建物全体を計画し、四日市市が図書館部分を計画することで合意したとして、事業化が決まったわけではないが、図書館を含めた計画で検討してもらえることになったとコメントをしています。
しかし、皆さんもご承知のとおり、近鉄グループは、志摩マリンランドを３月末で営業休止にすることを発表し、既に休業中であった都シティ津、津都ホテルも再開を断念し、今月末で営業を終了して、近鉄グループとしては運営から撤退することを明らかにしました。近鉄グループとして事業再構築が進められている中、事業化が決まったわけではないが合意をしているとは、どういう意味なのでしょうか。
この２月定
例月議会において、予算常任委員会資料に示されている近鉄グループホールディングスと近鉄不動産からの図書館整備に係る検討の令和３年１月21日付の回答書においては、このような形で四日市市から出したものと、近鉄さんからも返事の書類があるんですが、回答書においては、なお、近鉄不動産株式会社が行う跡地計画において、新図書館の組入れについて検討の結果、事業性の成立が困難と判断する場合には、お断りすることがあることを申し添えさせていただきますと、きっちりこの書類の中には明記をされています。
ちなみに、近鉄レジャーサービス株式会社による志摩マリンランドの営業中止のプレスリリースは１月29日、都シティ津に関しても、近鉄側が委託契約を更新しないと申し出て、株式会社津センター──運営会社ですが──こちらが取締役会で了承したのも１月29日でした。いずれも、この回答書が発行された後の話であります。
この議会に上程されている中心市街地拠点施設整備事業費（基本計画策定経費）は、適正な予算計上と言えるのでしょうか。明確にご答弁をいただきたいと思います。
今回の所信の表現でも、中央通りの空間再編に合わせて、31万人都市にふさわしい子育て、生涯学習、社会教育の拠点となる新たな図書館を整備とありますが、中央通りの空間再編に合わせてとは、一体いつのことなのでしょうか。駅前の再開発と新図書館の建設は、必ず同時期に完成するのでしょうか、併せてお示しをいただきたいと思います。
次に、ＡＲＵＫＵ事業に関してお伺いをします。
12月定
例月議会の代表質問において、樋口龍馬議員の代表質問に対し、四日市をＡＲＵＫＵマップの作成など、ソフト面の対応が新たに明示をされました。そして、その際の答弁のとおり、１月末にはこういった冊子、リーフレットが出来上がっております。見開きなのですが。
しかし、今回、私からは、ソフトでなくハード、安全な歩行空間は整備されるのかについて、確認をしたいと思います。
市民の皆さんに向けて、歩くことを推奨することは大変よいことです。しかし、その歩く道は、歩道はきちんと整備をされるのでしょうか。市民の皆さんがご家庭のご近所を不安なく、危険にさらされることのない歩道は、整備がされていると言えるのでしょうか。
ＡＲＵＫＵ事業が駄目だと言っているわけではありません。歩くことを推奨するなら、ハード面の整備も並行して推し進めるべきことをうたうべきではないでしょうかと私は訴えたいと思います。
森市長は、１年前の所信において、四日市をＡＲＵＫＵ宣言をいたしました。これは、楽しみながら歩いたり、自然に体を動かすという身近な取組が、健康の維持増進とともに、自らの健康を考える大切なきっかけになるとの強い思いから宣言したものであり、できるだけ多くの市民にこうした活動をしていただきやすいよう、ハード、ソフト合わせた環境整備を行ってまいりますと表明しています。
しかし、今回の所信では、ハードの環境整備の文言は消え、今後は中央緑地においても路面標示を設置し、体を動かすきっかけづくりや環境づくりに取り組んでまいりますとの表現にとどまっています。まさか、昨年におっしゃっていたハード整備とは、公園の路面標示だけのことなのでしょうか。
ＡＲＵＫＵ事業を担っているのは、福祉部局、健康づくり課と認識していますが、この事業推進に当たって、道路部局、都市整備部と公園の路面標示以外に協議を行ったことはあるのでしょうか。
例えば、この四日市をＡＲＵＫＵマップには、現地に行った気分で10分歩いたら、その日付を記入して、四日市の地図も塗ろうとされているのですが、例えば常磐地区の中では、近鉄伊勢松本駅も例示をされています。
しかし、その伊勢松本駅付近には、常磐西小学校に通う子供たちの通学路となっているものの、通過車両が多いのに歩道もなく、危険なＳ字カーブと呼ばれている道路があります。再三、地元からは安全性の確保を求められているのにもかかわらず、何の手だても施されていない通学路が存在をしているんです。
もちろん、歩道の整備、ハード整備には時間も経費もかかることは承知をしています。しかしながら、四日市市として歩くことを推奨するのであれば、福祉部局のソフト政策だけでなく、少しずつでも道路部局とのハード整備とリンクをすべきではないのでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
次に、いわゆる待機児童に関連してお伺いをします。
市長は今回の所信において、保育においては、令和元年度に９年ぶりに達成した保育園の年度当初の待機児童ゼロを継続し、さらに育休退園や兄弟姉妹で別々の保育園となるなどの課題についても、改善に向けて検討してまいりますと表明をされています。
そこで、まず確認をいたしますが、今月上旬に通知をされた令和３年４月入園予定の方においても、待機児童ゼロは達成をされているのでしょうか。また、兄弟姉妹で別々の保育園となるなどの課題に関しては、どのような取組がなされたのでしょうか。
聞き及ぶところによりますと、この課題解決を焦るあまりなのでしょうか、保護者の方が希望を出していない園を紹介し、この園に変更すれば２人が同じ保育園に入れますが、希望園に固執をされてしまいますとと、半ば強引に希望園の変更をさせた事例もあったようであります。
このことが、保護者の方が子供さんを同じ保育園への入園を強く希望されており、同じ園に子供を預けることのほうがベターだろうという担当課の配慮であれば、許される範囲かと思いますが、市長が12月の所信においても、兄弟姉妹別々の保育園となるなどの課題の改善を表明していたので、その実績づくりへの忖度であったとすれば大問題であります。
令和３年度当初の待機児童の実態と、兄弟姉妹を同じ保育園に入園させるためには、今回は何が行われたのか、今後はどのような対応をしていくのかについて、お答えをいただきたいと思います。
次に、治水対策についてお伺いします。
この場で私が改めて申し上げるまでもなく、近年の大雨は、線状降水帯の発生による局地的、連続的な降雨継続、そして大雨特別警報の発令など、10年前と比べても常識が変わってきてしまっています。
そこで、今回の所信の中では、治水対策については、近年のゲリラ豪雨などの大雨時における市街化区域の浸水対策として、浜田通り貯留管の整備等を引き続き進めてまいります。そのほか、河川の整備、改修を進めるとともに、河床の補強など、予防的な保全措置を講ずることで、治水安全度を高めてまいりますと表明をされています。
浜田通り貯留管の整備、完成は、心待ちにされているところですが、計画どおりに工事は進んでいるのでしょうか。まずは、この完成時期、供用開始時期について、現時点での見込みを明確にお示しいただきたいと思います。
そして、河川の整備、改修、河床の補強とは、今年度においてどこを対象に何を行おうとしていることを指しているのでしょうか。
私は、大雨の際に必ずといってよいほどに、床上、または床下浸水の被害を受けている常磐地区や日永地区の対象地域においてこそ、早急に河川の整備、改修はもちろん、排水機能の向上等に取り組まなくてはならないと思うのですが、ご所見をお伺いします。また、来年度以降はどのような措置を講ずることを予定されているのか、現時点で示すことができる範囲で結構ですので、お示しをいただきたいと思います。
最後に、12月定
例月議会における所信表明において、市長から意向が表明されたものの、12月の代表質問において特に取り上げられなかった項目などについて、関連して数点まとめてお伺いをします。
１点目、じばさん三重に関して伺います。
12月の所信表明では、じばさん三重を産業集積につながる新たな施設として再生してまいりますと述べていますが、今回の所信では、じばさん三重に関しては触れられていません。そこで、じばさん三重をどのように再生していくのか、その具体的な手法と時期について明らかにしていただきたいと思います。
２点目、水素エネルギーの活用についても伺います。
同じく12月の所信表明においては、引き続き、関係企業との連携を図り、水素等のエネルギーを活用した産業振興について取組を進めてまいりますと述べていますが、今回の所信では、水素等の新エネルギー活用に向けた企業の取組を後押しにとどまっています。
この記載の変化は、水素エネルギーの活用に対して、企業任せにして、四日市市の主体的な取組はトーンダウンをしたのかとも思わせるものですが、その真意をお聞かせください。
３点目、農業センターの再整備に関してです。
12月の所信では、新しい農業や収益力の高い農業に向けた農家の研修の場、市民の食育の場として、本市の農業振興の拠点としてまいりますと表明され、令和３年度当初予算においても、農業センター再整備事業が掲げられています。
その中で、市民が農業と触れ合える場を提供する、農福連携による働く場としての視点からの農業と記載をされていますが、その具体的な方針、方策もお示しをいただきたいと思います。
また、併せて、特段記載のない隣接する保育園との調和について、現時点では最も農業センターと触れ合えている市民ともいえる園児との接点はどのように保たれていくのかについても明示をしていただきたいと思います。
４点目、職員の働き方改革、ワーク・ライフ・バランスとは何かについても確認をさせていただきます。
12月の所信表明では、適切な人員配置を行うとともに、従来からの事務作業の改善、削減等の事務改革に徹底的に取り組み、増加傾向にある時間外勤務の削減に取り組んでまいりますと市長は述べられています。
しかし、四日市市では、昨年12月から職員のボランティア休暇の拡大解釈が行われ、児童の登下校時の交通安全指導、いわゆる旗当番、町内清掃やごみ当番でもボランティア休暇が取得できるようになってしまっています。
旗当番やごみ当番でボランティア休暇が有給で丸１日も取得できる民間企業など、私は聞いたことがありません。各自の有給休暇を使えばよいだけだと思われます。このような誤った解釈によるボランティア休暇の拡大は、増加傾向にある時間外勤務の削減の妨げになっているのではないでしょうか。
ちなみに、今回の所信では、働き方改革や時間外勤務の削減の文言は消え、職員の意識改革という言葉しかそれを引き継ぐ表現は見当たりません。
職員の意識改革とは、ボランティア休暇を取得して、旗当番やごみ当番をすることなのでしょうか、所見をお伺いしたいと思います。
以上、登壇しての質問は終了とさせていただきます。
47: ◯議長（
早川新平議員） 森市長。
〔市長（森 智広君）登壇〕
48: ◯市長（森 智広君） 議員からは、私の所信表明に関し、様々な点からご質問をいただきましたので、順にお答えしてまいります。
最初に、近鉄四日市駅周辺等整備事業の完成時期について、ご回答をさせていただきます。
現在、リニア中央新幹線については、東京－名古屋間の開業に向けて整備が進められており、この開業により東京－名古屋間の移動は１時間圏内となり、首都圏と名古屋都市圏が一体化した一大経済圏が形成されます。
特に名古屋を起点とする２時間到達圏人口は、首都圏を上回る約6000万人となり、名古屋都市圏の優位性が飛躍的に向上すると見込まれております。
このリニア開通を見越した民間投資は、名古屋駅周辺のみならず、名古屋駅に接続する周辺の主要な鉄道駅周辺にも及んでおり、本市でも、近年、中心市街地に新たなマンション等の立地が本格化しており、民間投資が進んでまいりました。
こうしたリニア中央新幹線の東京－名古屋間の開通の効果を確実に享受していくために、本市では、平成30年に近鉄四日市駅周辺等整備基本構想を取りまとめ、都市機能集積エリア創出のリーディングプロジェクトとなる中心市街地の都市基盤の再編に取り組んでいるところであります。
直近では、中央通り周辺において、ホテルとオフィスの複合ビルの建て替えが計画されるなどの動きがあり、これは、リニアの開通に加え、本市が進める中心市街地再編の動きに敏感に反応したものと認識をしております。
また、令和２年三重県地価調査結果によりますと、商業地の地価が県全体では29年連続の下落となり、全国平均でも平成27年以来５年ぶりに下落に転じる中、本市は７年連続の上昇となりました。ちなみに、県内の商業地で地価が上昇した地点は11地点ありますが、このうち四日市市が８地点を占めております。
１月中旬に発行された雑誌、東洋経済においても、人が集まる街・逃げる街のコーナーにおいて、バスタプロジェクトで再活性化に期待と題して、中心市街地再活性化の一環として、近鉄四日市駅周辺にバスターミナルを整備することなどが紹介され、本市の取組に注目が集まっているところであります。
リニア中央新幹線の開業には、様々な情報が流れておりますが、本市としては、リニア中央新幹線の東京－名古屋間の開通の効果を最大限に享受していくためには、開通までに、いち早く近鉄四日市駅、ＪＲ四日市駅及び中央通りの整備、再編を進めることが重要であると考えております。
こうした中、国では、ポストコロナを見据えて、新たな日常を支える基盤として、ゆとりある駅まち空間の再構築をテーマとした新たな支援制度を令和３年度から導入するとしております。
市としては、ポストコロナを見据えた国の支援も得ながら、国直轄のバスターミナル整備を含めた、近鉄四日市駅周辺からＪＲ四日市駅にかけての町なかの再編を、当初予定していたとおり、2027年までに進めてまいります。
また、議員からは、新図書館についてもご質問をいただきました。
新図書館の整備については、平成30年度から平成31年度にかけて、具体的で実現性の高い場所を候補地として絞り込むため、市役所庁舎東側広場、近鉄四日市駅直結エリア、ＪＲ四日市駅直結エリアの３か所を候補地とした可能性調査を行い、令和２年１月の議員説明会では、近鉄四日市駅直結エリアにおけるスターアイランドの建て替え案が最も優位性が高いと判断したことを説明させていただきました。
この後すぐに、土地所有者である近鉄不動産株式会社や、近鉄グループホールディングス株式会社に対して、具体的な検討に係る協議を進めたい旨、文書にて申し入れ、調整を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が交通、店舗、宿泊、観光等といった近鉄グループ企業全体に及んでいる中、アフターコロナにおける社会の在り方を見据え、今後の各部門の経営方針や戦略を検討した上でなければ判断できない旨を伺っておりました。
一方で、バスタプロジェクトをはじめ、駅前広場整備の検討が進められている中、近鉄グループとしても、近鉄四日市駅前全体を盛り上げていくための手法について、改めて研究、検討を行った上で、スターアイランド跡地に図書館を含めた計画に進めるか、考えたいということも伺っておりました。
こうした中、近鉄グループホールディングス株式会社及び近鉄不動産株式会社から、スターアイランド跡地への新図書館整備について、近鉄として引き続き検討を行い、新図書館整備を組み入れた建物の基本計画の策定に入るとの回答があり、お互いの意思確認のための正式文書を年明けに取り交わしたところであります。
近鉄と市とで共に基本計画に着手していくという方向性を確認し、スターアイランド跡地への新図書館整備の実現に向けて、重要な一歩を踏み出したと考えております。
なお、直近で近鉄と連絡を取り合った中では、取り交わした文書についての考えに変わりはないと聞いているところであります。ただし、これによってスターアイランド跡地に新図書館が立地することが最終決定したものではなく、基本計画策定の後にそれぞれの基本計画について協議を行った上で、次のステップに進めるかどうか、市と近鉄とでお互いに判断しなければなりません。
そこで、来年度は、近鉄側が行う建物全体の基本計画とすり合わせを行いながら、施設規模や民間施設との共用部分の在り方、また、整備費等について協議を進めてまいります。
私としては、こうした意味で事業化が決定しているわけではないものの、新図書館を組み入れた建物の基本計画をお互いに立てるということについては、近鉄側と合意しているという旨の発言をした次第であります。
また、現在進めている中央通りの再編との関わりについてもお尋ねいただきました。
基本計画策定に当たっては、近鉄四日市駅周辺等整備事業により、新図書館への接続を目的とした歩行者デッキの整備も考えていくところです。こうしたことも踏まえ、手戻りが発生しないよう、中央通りの再編に合わせて、つまり2027年までに新図書館の整備も進めていきたいと考えており、それに向けた第一歩として、まずはしっかりと事業化に向けて基本計画の策定を進めてまいります。
次に、ＡＲＵＫＵ事業については、平成31年度から健康をキーワードに関係部局で構成する庁内連携会議を設置し、全庁的な取組を始めたところです。
庁内連携会議では、ＡＲＵＫＵを実践するために、ソフト面の取組にとどまることなく、健康、あるいはＡＲＵＫＵという目標に向かい、協議や情報交換を重ねております。
また、議員からご指摘のあった、歩行者が安全、安心に歩くための環境整備は、極めて重要な課題と認識しており、例えば東海道では、地域住民や市外からの来訪者が安全に散策できるよう、蓋付側溝の整備やカラー舗装により、歩行空間の整備に取り組んでおります。
さらに、未就学児の園外活動に使用される道路や通学路交差点については、事前調査に基づく危険箇所等に対して、集中的に交通安全対策を講じるなど、安全に通行できる歩行空間の整備を進めてまいります。
ＡＲＵＫＵに関連した具体的なハード整備の取組について紹介させていただきますと、三重とこわか国体、三重とこわか大会での会場となる中央緑地や霞ヶ浦緑地と最寄り駅を結ぶアクセス道路において、道路拡幅などによる歩行空間の整備を進めており、このアクセス道路には、ＡＲＵＫＵと連携し、会場への進行方向や距離を示した道路標示を行うこととしております。
２月から配布を開始した健康情報冊子ＡＲＵＫＵのボリューム２で紹介している中央緑地までの歩道上への標示についても、今年度中に新正駅からの標示を、令和３年度に日永駅からの標示を行ってまいります。これらは、ソフト担当部局とハード担当部局がベクトルを合わせた上で連携し、役割分担を行ってきた成果でもあります。
さらに、総合計画にＷＥ ＤＯ 四日市中央通りを位置づけており、近鉄四日市駅周辺からＪＲ四日市駅に向けて、歩行者中心の道づくりを行い、その中でもＡＲＵＫＵと連携した整備に努めてまいります。
次に、待機児童問題に関連してご質問をいただきました。
まず、令和３年度当初の待機児童ゼロを達成しているのかとのご質問についてお答えいたします。
令和３年４月の入園に関し、現在、令和２年９月にご応募いただいた、いわゆる第１次の申請者の方1803名に関して、今月当初に入所調整の結果を通知させていただきました。
現在、第１次で入所決定できなかった方や、10月以降にご応募いただいた、いわゆる第２次の申請者の方の調整等を行っているところであり、現時点では、待機児童がゼロであるかどうかは確定しておりませんが、待機児童が生じないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、兄弟姉妹で別々の保育園となる課題への対応についてお答えいたします。
本市におきましては、入所調整において、兄弟が同時に申込みをする場合、あるいは既に兄弟が保育所等を利用している場合には、調整点数を加点しております。しかし、入所申込み数と受け入れ枠の状況などにより、昨年度の令和元年５月には63世帯、今年度の令和２年５月では、80世帯の方々が兄弟姉妹で別々の保育園で通園いただいている状況があります。
従来から、特に入所申込み数が多い保育園の入所面接におきまして、保護者の方が同じ保育園への入所を強く希望しておられる場合には、入園を希望される保育園とは別の近隣園の申込み状況などをお伝えし、できる限り兄弟姉妹が同じ園に通っていただけるように、選択肢の一つとしてご案内を行っているところでございます。
兄弟姉妹が同じ園に通園していただけるためには、石川議員の育休退園に関するご質問でご答弁申し上げましたが、保育認定の低年齢児の受入れ枠の拡大が必要不可欠となりますので、保育士の確保も重要な問題と捉えつつ、認定こども園開園に当たっての増員と併せて、今後、新設や定員増について四日市私立保育連盟の協力もいただきながら、保育認定の低年齢児の受け入れ枠の拡大に向けて、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、浜田通り貯留管整備事業の進捗状況についてお答えします。
浜田通り貯留管整備事業は、議員からのご質問の中にもございましたが、近年のゲリラ豪雨などにより、浜田通りや鵜の森公園周辺で発生した浸水被害対策として、平成28年度から用地取得を開始し、現在、貯留管や取り込み口の工事を進めております。
これまでに、六地蔵公園でのシールド機の発進に必要な立て坑と呼ばれる縦穴の築造に引き続き、昨年の８月には、鵜の森公園に向けてシールド機が発進し、昨年末に計画位置に到達いたしました。この到達を受けて、１月に報道関係者の方々に対し、貯留管内部の状況を公開させていただきました。本来であれば、市民の方にも見学をしていただきたかったところでしたが、新型コロナウイルス感染症防止の観点から、報道関係者のみとさせていただきました。各社に広く取材、報道していただいたことにより、市民の皆様に状況を伝えることができたと考えております。
今後は、六地蔵公園の発進立て坑部におきまして、ポンプ棟の建築を進めるほか、西浦通りから中央通りの雨水を貯留管に導くための導水管布設工事を進めてまいります。令和４年の梅雨時期までに、ポンプ施設の暫定的な供用を開始し、施設全体としましては、令和４年度末の完成を見込んでおります。
次に、今後の治水対策についてお答えをいたします。
市管理河川では、氾濫が起こりやすい河川から整備を進めており、令和３年度には、準用河川の朝明新川、源の堀川の２河川の整備を予定しております。
このうち、朝明新川において、河川改修に支障となる企業庁工業用水管の移設補償を行うほか、源の堀川では、河川の拡幅に必要な用地の取得、築堤、護岸工を予定しております。
また、三重県が行う三滝川の分派整備により、市が管理する堀川の内水氾濫対策が必要となることから、新たな放水路の整備に向けた用地取得や
排水機場の測量設計を進めてまいります。
それ以外にも、河床が洗掘されたことにより発生する護岸の崩落を防止するため、江田川で河床の補強も予定しております。
議員から指摘のあった常磐地区や日永地区では、そのほとんどが天井河川であり、鹿化川の上流で市が管理している常磐地区松本付近のみが、地区内の排水が河川へ流入する区域となっております。その区域の中で、令和３年度には、主要地方道四日市鈴鹿環状線から下流に堆積した土砂を洗掘された箇所に敷きならす河床の整理や、損傷を受けた矢板護岸の補修、河床の洗掘を防ぐための設計業務を行います。
また、下水道による雨水排水対策として、今後については、現在策定を進めている雨水管理総合計画の中で、床上、床下浸水被害の状況や土地利用の状況などから優先度を定め、この計画を基本に効率的な整備手法の検討を行い、雨水排水対策を進めてまいります。
浸水被害が多く発生している常磐地区や日永地区は、雨水排水対策の優先度が最も高い地区であり、次期整備対象区域に指定いたしたいと考えております。
次に、じばさん三重の再生に係る具体的な手法と時期についてお答えいたします。
じばさん三重は、近鉄四日市駅西側の県立四日市工業高校跡地において、地域ぐるみの地場産業振興対策実施のための中核的機関として、昭和62年に建設、開館いたしました。運営主体である財団は、三重県及び本市を含む北勢地域の地方公共団体や商工団体、地場産業団体から構成され、運営されております。
じばさん三重では、これまで、北勢地域の地場産業の健全な育成及び発展に向けて、名品館事業をはじめ、市内外での展示会の開催や、出展による地場産品のＰＲ活動、小学生や地元大学生を対象とした地場産業への理解を深める講座の開催による人材の育成など、様々な事業を実施してまいりました。
一方で、全国的な公益法人制度改革の流れの中、平成25年に公益財団法人に移行したことに伴い、公益法人に課される事業活動全体における公益目的事業の割合が50％以上であることや、各公益目的事業の収入がその事業に必要となる費用を超えないことといった法的制約により、経営状況が悪化しておりました。これにより、従来から、財団の評議員会、理事会で議論が進められてきており、さらに今年度、新型コロナウイルス感染症の影響も受け、継続的な運営が困難な状況となっております。
そこで、財団の在り方について、本市が中心となって方向性を定め、関係自治体、関係団体等と早急に具体的検討を行っていくこととなりました。
昨年10月に、私も会長として出席した財団の臨時評議員会や理事会において、財団を解散し、本市が土地、建物の財産を譲り受け、市の直営施設として運営していくこと、引き続き名品館の機能を維持しつつ、地場産業や都市型産業の拠点施設を中心とした活用方法を検討すること、近鉄四日市駅周辺で計画している施設整備との連携も視野に入れて検討していくことの三つの方針を示し、役員の皆様から了承を得たところでございます。
今後、財団解散時期及び本市への土地、建物等の財産譲渡については、財団の評議員会、理事会において、正式に議案として審議される予定と承知しております。
また、財団の土地、建物等の財産が本市に譲渡されることとなりましたら、地場産業のみならず、産業の拠点となるような、産業集積につながる新たな施設としての機能の検討を、民間の発想や市場調査も取り入れながら、中央通りなどの中心市街地の再開発事業と連携を図り、推進してまいります。
次に、水素エネルギーの活用に関する企業への本市の取組についてお答えします。
本市では、本年度からの総合計画の中で、企業立地奨励制度において、水素等の新エネルギーへの転換事業や、電気自動車、燃料電池自動車を含む次世代モビリティに関する事業を重点支援することを位置づけており、また、民間研究所立地奨励制度においても、同様の研究開発を支援対象とすることで、企業における水素等の新エネルギー関連事業の促進を図ることとしております。
また、新技術や新製品の研究開発事業を行う中小製造業者を支援する制度である新規産業創出事業補助金においても、新エネルギー関連産業や次世代自動車関連の事業を成長分野への新規参入事業と位置づけ、拡充して支援しているところです。
昨年末、国は、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すこととし、これを実現するための方策として、グリーン成長戦略を掲げております。その中に、燃焼時にＣＯ２を排出しない燃料アンモニア産業、水素産業が挙げられ、2050年までの工程表が示されております。
本市では、水素やアンモニアの利活用に当たっては、まだまだ技術的、価格的な課題が存在するため、アンモニアエネルギーの利用技術の社会実装等を目指して活動している一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会や、水素社会の早期実現に向けた諸課題の解決を目指す水素バリューチェーン推進協議会に参画するとともに、中部圏水素利用協議会とも連携し、最新の情報を収集しているところです。
これらの団体等から得られた情報については、平成30年度より設置しております国、県、コンビナート企業15社が参画する四日市コンビナート先進化検討会において、委員企業の皆様へ提供しながら、コンビナート内で水素等を原料として利用するためのインフラ整備や、発電への利用可能性について、意見交換を行っているところです。
また、アンモニア、水素等の新エネルギーの産業利用は、他の化石燃料と同等に扱えるよう、各企業が技術開発に取り組まれているところであり、コンビナートの事業者がこの流れや技術開発に伴う新たな産業機会をいち早くつかみ、グローバルな競争力をさらに強化していく必要があります。
そこで、昨年11月には、四日市コンビナート先進化検討会において、資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の委員を務めておられる学識経験者にお越しいただき、コンビナートにおける水素等の利活用に関するセミナーを開催したところです。
また、国では、国際物流の結節点、産業拠点となる港湾において、水素、アンモニア等の次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵、利活用等を図るとともに、脱炭素化に配慮した、例えば燃料電池を導入した港湾荷役機械等の港湾機能の高度化等を通じて、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルポートの形成に取り組むため、検討会が開催されることとなりました。
この検討会は、港湾における次世代エネルギーの需要や利活用方策、導入上の課題などについて、国内６地域の港湾を事例として開催されており、名古屋港での検討会において、本市も四日市港管理組合とともにオブザーバーとして参画しております。
また、今後、検討会の結果も踏まえつつ、国土交通省と資源エネルギー庁が連携し、水素等を活用したカーボンニュートラルポートの実現に向け、技術的な課題の調査、検討等を進めていく予定となっており、本市としてもこうした国の動向を注視してまいります。
いずれにしましても、本市といたしましては、国内の動向をいち早くつかむため、関連する会議体への参画や情報収集を行い、今後もセミナーや勉強会を継続的に実施するとともに、先ほど申し上げた支援策の活用や、参画する団体等から得られた情報の展開によって、市内企業と共に水素等の新エネルギー利活用の可能性を検討してまいります。
また、市内企業と新エネルギーの活用に関する意見交換を重点的に行い、各社のニーズを捉えることで的確な支援を実施し、市内における水素等の新エネルギーの活用による産業振興を進めてまいりたいと考えております。
そういった取組を進めてまいりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、農業センター再整備事業についてお答えします。
農業センターは、儲かる農業・強い農業・新しい農業・生活の中にある農業を実現することをコンセプトとし、その拠点となる施設整備を進めるとともに、市民にとってより利用しやすい施設へと整備しているところです。また、令和５年度から稼働予定の給食センターとの一体整備により、地産地消、食育推進の拠点としての役割も担っていきます。
再整備後は、自家農産物の試作加工室など、農業者の研修の場に加え、圃場エリアでの栽培、収穫体験及び給食センターと連携した調理体験など、様々な側面で市民が農業と触れ合える場を提供していきます。
一方、農福連携については、農業分野における障害者就労を支援する動きが全国的に広がる中、農業の担い手確保や、障害のある人の就労の場の創出だけではなく、障害のある人が農業の担い手として活躍することにより、雇用の発生等による地域経済の維持や、地域で農業を営むことによって人の行き来が生まれ、地域コミュニティーの維持や活性化につながることが期待されます。
しかしながら、本市においては、農家が実際に障害のある人を雇用する事例はほとんどなく、障害者施設自らが農業生産を行う事例が幾つか出てきている状況です。
障害のある人が農業に従事する場合、どのような作業があり、その作業ができるかどうか、実際に体験し、作業の切り出しを工夫することができれば、障害のある人を受け入れる農家も体制が整いやすいことから、農福連携の推進につながると考えております。
そのため、農業センターの施設を活用し、まずは農作業の実体験をしていただける場を提供し、農福連携による働く場としての視点から農業を捉えていただき、社会福祉協議会や職場適応援助者であるジョブコーチと連携しながら、雇用のマッチングを図っていきたいと考えています。
次に、隣接する保育園との調和についてお答えします。
農業センターでは、これまでにも、隣接する保育園が場内を散歩コースとして利用するなど、日常的に交流が行われており、また、圃場の一角を園児の野菜づくり体験の場としても提供してきたところです。
再整備後のセンターでも設置する圃場をこれまでと同じように利用していただくことができますので、今後も農業と触れ合う場としてご利用していただきたいと考えております。
次に、議員からは、拡大したボランティア休暇についてご質問をいただきました。
ボランティア休暇は、ボランティア活動が社会的に重要な役割を担うものであり、職務とは異なる側面から市民生活に触れることで、職員の視野を広め、職務面においてよりよい効果が期待されることから、ボランティア活動に参加しやすくするために整備された休暇制度です。
従来、災害支援や障害者施設等での活動に限定されている制度でしたが、現状におきましては、職員が地域活動に率先して参加することを求められている状況もあり、多くの職員が自治会を中心とした地域活動に参加しやすい環境づくりの一つとして、その取得範囲の拡大に向けて検討を行いました。
この制度の拡大に当たっては、近隣同格市等で、かつ休暇規則で地域活動等の記載がある市の状況を調査し、岡崎市や豊田市で町内会の住民活動や交通安全の旗振りの活動等の取得実績があるという状況を参考にしたものであります。
なお、当休暇につきましては、年度につき最大５回の取得が可能ですが、実際にボランティア活動に従事した時間のみが休暇の対象であり、ボランティア活動が終わり次第、速やかに業務に従事することとなっております。
この制度を利用して地域活動に参加することで、職員が視野を広げ、市民感覚を養うことにつながるという意味で、意識改革を促したいと考えておりますが、制度を拡大して運用を始めたところであり、休暇の利用実績や取得理由などから、目的に沿ったものになっているか、改めて精査し、職員が地域活動に率先して参加できる制度の在り方を考えてまいります。
以上が答弁となります。
49: ◯議長（
早川新平議員） 加納康樹議員。
50: ◯加納康樹議員 いろいろとご答弁ありがとうございました。
時間がありますので、若干再質問ということでさせていただきたいと思います。
まず、駅前の再開発等々に関して、2027年ということを改めておっしゃっていただいたことは評価したいと思います。ぜひ目標に向かって整備を進めていただきたいと思います。
ただ、どうしてもやはり理解できないのは、近鉄さんにおんぶにだっこの新図書館整備のところであります。
１月21日付で近鉄さんのほうからのお答えの書面をお渡しいただいておりますが、どうでしょう、見る限り、一緒になってやりますよという記載がせいぜい一、二行で、お断りする場合がありますとか、新図書館の組入れの可否に関わらずという逃げのような文言のほうが五、六行あって、とてもこれをもって近鉄さんが四日市市と図書館を、一緒になってスターアイランド跡地を整備するというふうに私はやっぱり読めないんです。
市長がなぜこの回答書で前向きな回答だと捉えることができたのか、改めてお示しを下さい。
51: ◯議長（
早川新平議員） 森市長。
52: ◯市長（森 智広君） この新図書館の件ですけれども、かねてからスターアイランド跡地でというところで近鉄さんとの交渉をしておったわけですけれども、なかなかコロナ禍の中で、前向きに進むような状況ではありませんでした。ただ、近鉄さんの意向もありまして、このコロナ禍の後、どういう近鉄四日市駅前の構想を描いていくのかという動きが出てまいりました。
そういった中で、今回、基本計画を共につくっていこうという合意ができたわけでありますけれども、書面上は、まだ最終決定ではなくて、場合によっては共に事業ができない場合もあるような趣旨が書いてありますけれども、それは民間企業としては当たり前の状況下にあって、そういった状況もやむを得ないと私は思っております。
ただ、今回、基本計画を策定しようとした動き出しというのは、非常に評価できるものであるなと、こう考えております。
例えば、我々も基本計画をこれから策定していくわけですけれども、近鉄さんの、例えばその条件次第で、我々も考えなければいけない状況になるかもしれません。それは我々も同じような立場でもありますので、そこはある一定の距離感を持ちながらスタートしていくんですけれども、結果として、基本計画の段階でうまく仕上がってくれればなと、こう思っています。そして、合致できて、事業化へつながっていく、そういったちょっと時間はかかるんですけれども、この基本計画をしっかりと進めていきながら、事業化に結びつけていきたいな、そう思っています。
53: ◯議長（
早川新平議員） 加納康樹議員。
54: ◯加納康樹議員 この件に関しては、もう一点だけ。
壇上からも申し上げましたが、近鉄さんから四日市市に回答書が来たのが１月21日、そして、その後29日になって志摩マリンランド撤退、津都ホテル撤退というのが、近鉄さんからオフィシャルに表明されています。
そう思うと、この１月21日というのは、もう既に、私としては、この後、近鉄さんは変わってしまったんじゃないのかと思わざるを得ないところもあるんですが、先ほどの答弁で市長は、直近のことの近鉄さんのご意向も確認したということですが、改めてお願いします。
55: ◯議長（
早川新平議員） 森市長。
56: ◯市長（森 智広君） 近鉄さんの業績を見ると、事業の選択と集中をしていかなければならないということはよく理解できます。そういった中で、様々な選択がなされている中で、四日市においては、スターアイランド跡地について、一定の開発をしていこうという、近鉄さんの意向であると、こう考えております。
そういった流れをしっかりと強調して、いいものに仕上げていきたい。今、私はそういう思いでいっぱいであります。ですから、近鉄さんの中で、しっかりと四日市市に対する思いが含まれた回答であるのかなと、こう思っています。
57: ◯議長（
早川新平議員） 加納康樹議員。
58: ◯加納康樹議員 次に行きます。
ＡＲＵＫＵ宣言に関して、ＡＲＵＫＵ事業に関してですが、市長として、答弁のほうでは、いや、ハードに関してもちゃんとやるんだよというふうなことをおっしゃっていただきましたが、では、なぜ今回の所信の中でハードという言葉を消しましたか。どうも、私、それが腑に落ちないんです。
59: ◯議長（
早川新平議員） 森市長。
60: ◯市長（森 智広君） 特に意図してハードを消したわけではなくて、ハード、ソフト、共に一丸となって整備を進めていくという意味で明記はしていないのでありまして、答弁にもありますように、ハード、そしてソフト、共に進めていきたいと、こう思っております。
なかなか歩きづらいエリアが多いというのは、私も分かっています。時間はかかりますけれども、重要な部分からしっかりと整備も進めていくという方針は変わりありません。お願いします。
61: ◯議長（
早川新平議員） 加納康樹議員。
62: ◯加納康樹議員 次、じばさんのところに関してですが、壇上からの市長の答弁では、中央通りの再整備ともというふうな表現がありました。じゃ、このじばさんも2027年あたりにはちゃんとできるのか、もしくは絵が描けるのか、その辺のスケジュール感について改めてお願いします。
63: ◯議長（
早川新平議員） 森市長。
64: ◯市長（森 智広君） じばさんが市に移管するかどうかは、まだ決定はしておりませんけれども、そういう流れの中にあるという前提で答弁させていただくと、じばさん三重というのは、非常にいい立地場所にあります。あそこをどういうふうに変えていくかによって、四日市市の産業施策、産業の方向性も大きく変わっていくと、こう思っています。
そういった中で、ちょうどいいタイミングで、先ほどお話が出ました中央通りを含むＪＲ四日市駅、近鉄四日市駅前の整備も行われていきます。それぞれ独立したものにせずに、その二つの事業を一体として考えていけば、より大きな相乗効果が生まれるのではないかと、私はこう思っていますので、これから手続も要りますけれども、詰めていく中で、やはりそういった中心市街地の再整備と合わせながら、最もいい在り方を皆さんとも議論しながらつくっていきたいなと、こう思っています。
65: ◯議長（
早川新平議員） 加納康樹議員。
66: ◯加納康樹議員 次、水素エネルギーの活用についてのところです。
答弁の中では、私が想像したよりもはるかにかなりエネルギッシュなご答弁をいただいたので、やる気はあるのかなと思うんですが、これも先ほどと同じなんですが、では、なぜ所信のほうではかなり簡潔な表現にとどまってしまったんでしょうか。これ、非常に悲しく思っているんですよ。
67: ◯議長（
早川新平議員） 森市長。
68: ◯市長（森 智広君） すみません、なかなか全てを盛り込むこともできず、量の部分で割愛した部分もあるんですけれども、水素自体がまだまだ議論をしていかなければ、検討していかなければならないハードルがたくさんある中、短期的な成果が出づらい部分があります。
しかし、国として、国策として進められている部分も多くありまして、そういった協議体に積極的に四日市は関わっていくという姿勢は貫いていきたいなと、こう思っております。
そういった意味では、長期的な成果になってくる部分であるので、単年度の所信表明の際には、なかなか踏み込んだ記載にはならなかったのかなと、今振り返ると思いますけれども、やはり中長期的にしっかりとコミットしていくといいますか、そういった水素の部分についても食らいついていくという姿勢は貫いていきますので、ご理解いただければと思っております。
69: ◯議長（
早川新平議員） 加納康樹議員。
70: ◯加納康樹議員 最後に、ボランティア休暇のところで改めてお伺いをします。
近隣で、同格市で２市ほど、こんなような事例があるからということでおっしゃいましたが、では、市長、四日市市内の民間企業さんに向けて、こういうボランティア休暇の運営、運用を市がやっていますから、民間企業さんも追随してくださいって言えますか。
71: ◯議長（
早川新平議員） 森市長。
72: ◯市長（森 智広君） このボランティア休暇については、様々な議論がありました。そもそも、自治会員の皆さんからも、もっと市の職員が自治会活動に参加してもらったほうがいいんと違うかという、そういう声もあって、様々な要請の中でこのボランティア休暇の拡大を図ってきたわけでありますけれども、どこまでを入れるか、どこまでを入れないかという議論もありました。
民間企業において、どこまでが許容されるかというところも重要なところではあるんですけれども、まずは、積極的に市の職員が地域活動に飛び込んでいくと、関わっていくというところから、こういった広めの拡大をしたわけであります。
これ、まだ始まったばかりですので、どういった職員が休暇取得を行っていくのかというところと、様々な方のご意見もいただきながら、今後の制度をさらにレベルの高いものにしていきたいと思っております。
73: ◯議長（
早川新平議員） 加納康樹議員。
74: ◯加納康樹議員 ありがとうございました。
令和２年度は、かなり本当に四日市市も日本も世界も厳しい年でしたが、令和３年、2021年は、キックバックして上を向いていける、そんな１年になること、そのことを期待して、私の質問を終了させていただきます。
75: ◯議長（
早川新平議員） これをもって代表質問を終了いたします。
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76: ◯議長（
早川新平議員） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
次回は、２月24日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
77: 午後４時29分散会
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